「『日本列島を強く、豊かに』私たちは訴えております」
そう語ったのは、高市早苗首相（64）。衆議院選挙が公示された1月27日、東京・秋葉原で日本維新の会・吉村洋文代表（50）とともに第一声を上げた。
新たな連立政権や「責任ある積極財政」などの政策について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切った高市氏。今回の衆院選を「政権選択選挙」と位置づけ、第一声では日本の成長につながる危機管理投資や成長投資など経済成長戦略の正当性を訴えていた。
30分近くに及んだ演説では、“維新が後押ししてくれたこと”として、日本国旗を侮辱する目的で損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定にも意欲を見せた。
野党時代の’12年5月に、同罪を制定する刑法改正案の議案提出者として名を連ねていた高市氏。しかし審査未了で廃案となり、演説では「その後、2度と出せなかったです。どんなに頼んでも野党のご賛同が得られなかった。これは出せない、自民党内のルールで出せなかった」と振り返った。
高市氏は「維新との連立協議のなかで、初めて『それ実現しましょうよ』と維新の方から書いてきてくださったんです」と語りつつ、衆議院の委員長ポストを野党が握っているとして、こう不満を漏らしていた。
「でも刑法改正案にしたら、衆議院は法務委員会にかけなきゃいけません。法務委員会は、残念ながら現状はよその党の人です。最も反対しそうな党の人が委員長です。おそらく出しても審議入りはしてもらえない。そして、内閣として出したかったけれども、今年の国会では諦めざるを得なかった」
続けて「色んな政策でそういう現象が起きてる。だから政策を変えたかった、抜本的に変えたかった」と語り、国会での議席が足りないとして「なんとか自民党と維新で、過半数キッチリ数とらしてください」と懇願。その上で与党の過半数を目指す理由について、こう熱弁していた。
「そうすると委員長などの構成も、どなたを委員長にするか、重要な委員会全部いま他の党が持っています。予算委員会も憲法審査会も、いま申し上げた法務委員会も。でも付託できないから、法律の内容そのものを書き変えて別の委員会にかける。そういう方法しかないんじゃないか、官房長官と頭を抱えます。だからもう、いま勝負しなきゃ」
また「せっかく高市内閣で政策を打ち出したけれども、実現できない」とし、こう述べていた。
「責任ある積極財政だって、さっき申し上げたような危機管理投資だって、これから審議される令和8年度予算に入ってるんです。予算委員会でたくさんの反対が出たら、これだって実現できない。私たちが、自民党と日本維新の会が出したい。法律案があって、委員長、よその党が持ってたら実現できない」
演説では「30年以上かけて、やっと内閣総理大臣になれた」「これからが本丸」とも、力強く語っていた高市氏。政権の“切実窮状”を訴えたかたちだが、自民党が公約として掲げる“食料品消費税2年間ゼロ”について触れることはなかった。委員会ポストの“奪還”は“食料品消費税2年間ゼロ”と同じように、高市氏にとって「悲願」なのだろうか。
「高市氏が語ったように衆議院の予算委員会、憲法審査会、法務委員会では、委員長ポストに立憲民主党（現：中道改革連合）の議員が就いていました。高市氏が演説で語ったことは“野党のせいで法案が通らない”という主張にも映りますが、委員長ポストを意図的に与党議員で固めることは民主主義的といえるかは疑問です。『国旗損壊罪』についても自民党・岩屋毅前外相（68）が『国民を過度に規制することにつながる』と懸念を示すなど、党内からも反対意見が出ています。もし高市氏が首相続投となれば、さらなる調整力が問われることになりそうです」（政治ジャーナリスト）
高市氏の委員長ポストをめぐる野党批判はXでも注目を集め、日本共産党・田村智子委員長（60）は《国会を牛耳るための解散と自ら演説したのか》と反応。また、日本保守党の政調会長・島田洋一氏（68）も、《高市首相のこの発言は全くの虚偽。私は法務委員会にいたので分かるが、政府提出法案を委員長の裁量で審議に掛けないなどあり得ない》と否定的な意見をつづっている。
