《それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です》
4月5日、Xでこのような遺憾の意を表明した高市早苗首相（65）。発端は、予算委員会での集中審議をめぐる一部の報道だ。
1月の衆院解散により予算審議が約1カ月遅れた一方、新年度予算案の年度内成立に意欲を燃やしてきた高市氏。与党が4分の3を占める衆院では、数の力で予算案を通過させたものの、少数与党の参院では十分な審議時間の確保を求める野党に応じざるを得ず、本予算成立までの“つなぎ”として暫定予算編成に至った。
また、4月1日に野党側が求めた高市氏出席の集中審議の3日の開催を、参院自民の磯崎仁彦国会対策委員長（68）が拒否。これが《高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に》（朝日新聞）などと報じられ、SNSでは高市氏が集中審議出席に消極的だとして批判が過熱した。
そんななか、高市氏は4月5日に更新したXで、《私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます》と切り出し、《予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。参議院自民党幹部にも伝えていました》と説明。
高市氏は31日にインドネシアのプラボウォ大統領（74 ）と、翌日にフランスのマクロン大統領（48）との首脳会談に臨んでいたが、今回の投稿では《首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません》と綴り、冒頭のように締めくくった。
30日の国会でも、”参院での集中審議に応じない意向を示した”と一部メディアで報じられたことについて、事実ではないと反論していた高市氏。一連の報道を腹に据えかねる様子だが、高市氏出席の集中審議時間が”桁違い”に少ないことは明らかだ。
「新年度予算案の歴代首相の集中審議時間（参院）については、菅義偉元首相（77）が約24時間、岸田文雄元首相（68）が平均で約27時間、石破茂元首相（69）が約40時間応じているものの、高市首相は4月2日時点で4時間にとどまります。3月30日の参院予算委員会では、国民民主党の伊藤たかえ議員（50）がこの数字を元に、『これが総理が集中審議を拒否していると言われる所以です』と高市首相を追及。4月6日の参院予算委で高市首相は集中審議に応じましたが、これでも10時間に満たないのが現状です」（政治部記者）
また、高市氏が釘を刺したのは、予算委での集中審議をめぐる報道だけではない。4月4日に放送された『報道特集』（TBS系）では、コネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏が、中東情勢の悪化に伴うナフサ不足について「間違いなく今の状況が続いたら6月以降に日本は詰む」と警鐘を鳴らしていたが、これを受けてか、高市氏は5日にXで、現時点で国内需要4カ月分をすでに確保しているほか、中東地域以外からの供給で在庫期間を延ばせると強調し、《当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません》と説明している。
このように、Xを反論の場とする高市氏だが、4月6日の参院予算委員会では、立憲民主党の小西洋之議員（54）が以下のように要求した。
「高市総理にお願いしたいのですが、記者会見をやっていただきたいんですね。韓国の大統領をはじめ、世界の首脳は記者会見をどんどんやっているわけです。週末にXを使ってSNSで国民につぶやく。しかも、それを読み解いても何を言っているかわからない。疑問いっぱいなわけです。高市総理自ら記者会見を開いて、エネルギー供給物資の供給確保の見通しと取り組みについて、国民に説明することを求めます」
なお、2月18日の第二次高市内閣発足時を最後に、内閣総理大臣記者会見は行われていない。一部では恣意的な報道を避けられる利点があるとしてSNSを中心とした発信を評価する声も上がるものの、一方通行の発信ではなく、会見における双方向のやり取りを臨む声は多く、高市氏による一連の「反論投稿」には以下のような指摘が寄せられている。
《うん、じゃあ会見して質問に答えたらいいのでは？「それは違います」とか「具体的にはこういうことです」とかいくらでも言えるのに》
《「総理大臣」がSNSで一方的な発信ばかりするのをやめてください。Xをやっていない人にも届くよう、会見を開き、その場で質問に答えてください。こんな発信では安心など出来ません》
《事実無根の報道が多いのが残念と言うならSNSでムキになって反論するのではなく、会見を開いて堂々と自分の口から説明すればいいだけではないでしょうか》
