5月20日の昼すぎ、東京・港区にある東京出入国在留管理局で前代未聞の事件が発生した。収容者が“飛び降り”を図ったのだ。
「報道によると、トルコ国籍の男性収容者が房から逃げ出し、『自殺する』と言って庁舎8階から飛び降りようとしているとの119通報があったようです。職員と警察が、男性に思いとどまるよう説得に当たりました」（社会部記者）
現場には消防も駆けつけ、“万が一”に備えてマットを広げるなど緊迫した空気が漂った。本誌が確認した限り、3名以上の警察官が男性を取り囲み、必死に語りかけているーー。近くで働く男性はこう語る。
「ザワザワしていたので何事かと思ったら自殺未遂だそうです。もう数十年もここで働いていますが、こんなトラブルが起きたのは初めてですよ。そもそも、どうやってあの厳重な施設から脱出したのか……」
結局、警察や職員による説得を受け入れたのか、16時ごろに男性の身柄は確保された。
「そもそも建物の構造上、そう簡単に飛び降りられるような場所ではありません。いったい何が狙いだったのか、いまだ謎です。ただ、現在東京入管は“ホット”な場所です。似たような騒動は今後も続出するかもしれません」（前出・社会部記者）
現在、高市政権は在留管理や審査の厳格化を進めている。
「たとえば、日本で事業を営む外国人のための在留資格『経営・管理ビザ』の要件が厳格化されます。用意すべき資本金が500万円から3000万円に大幅に引き上げられ、在日外国人の間では不安が広がっています。5月13日に国会内で開かれた集会で、日本で30年、カレー店を営むインド出身のクマールさんが、『ずっとルールを守って頑張ってきたのに、ひどい』と訴えたスピーチは話題になっています。
また、在留資格を更新する際の手数料についても、窓口の手続で6000円だったところ、在留期間が3カ月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度に引き上げる方針です。永住許可は現行の1万円から20万円程度になると見られています。どれも諸外国と比べて高いわけではありませんが、日本での長期滞在を望む外国人にとって大きな懸念でしょう。一方、これまで、日本の入管では収容中の外国人が死亡するなど、人権侵害が疑われる事案が度々発生しています。日本に在留する外国人が増えている現状を考えれば、職員の数を増やすなどの対応が求められるでしょう」（政治ジャーナリスト）
この脱走・自殺未遂劇は単なる“人騒がせ”ではなく、現代日本が抱える課題の一端を物語っていると言えるかもしれない。
画像ページ >【写真あり】「飛び降りる」トルコ人男性を必死に説得する警察官たち（他4枚）
