5月22日、自民党のプロジェクトチームは、日本の国旗を損壊するなどの行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を大筋で了承した。
「国旗損壊罪」の制定は高市早苗首相（65）にとって長年の悲願だ。高市氏が今年2月にすべて削除した公式ブログの’21年1月27日の投稿では、国旗の損壊は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するもの」とつづられており、当時の政調会長だった下村博文氏（71）からもお墨付きをもらい、法案の制定に向けての意欲を示し続けてきた。
法案の骨子案では、国旗を公然と損壊、除去、または汚損する行為を処罰対象とし、外国旗の損壊（外国国章損壊罪）と同じく「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。
処罰対象となる行為には、国旗損壊等の行為者と無関係な第三者による動画や写真の転載などは含まれない。しかし、自ら国旗を損壊している状況を撮影してSNSなどに投稿・配信する行為は処罰対象となる。また、行為者と共謀して撮影・配信を実施したと判断された場合も同様に罰せられる。
また、同法案については、憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」が侵害されるとの懸念から慎重意見も根強いため、対象となる“国旗の定義”の線引きにも注目が集まっていた。
今回了承された骨子案では、“実物の国旗”を用いた実写映画などの芸術的表現について、「社会通念上、相当と認められるもの」は“対象外”と説明。「表現の自由等に配慮する」との規定を設けるとしているが、「社会通念上相当」という基準の具体性が示されていない。
一方で、アニメ・ゲーム・生成AIなどの創作物に描かれた国旗は、処罰の対象外とされた。また、社会通念上の国旗とは認識されない「お子様ランチの旗」についても、処罰の対象外であることが明確化された。
骨子案は当初、今月15日の党会合で示されたが、SNS投稿の規制などを巡って異論が噴出。処罰対象を限定することで、今回の党内合意に至ったという経緯がある。しかし、これら一連の議論に対して世間からは冷ややかな目が向けられており、Xでは一時、「お子様ランチの旗」が日本のトレンドワードになる事態となった。
《お子様ランチの旗がどうしたって？？？》
《こんなバカバカしい話を本当にやっているのか？》
《ナフサ不足で民間が悲鳴を上げてるのに、「お子様ランチの旗」について議論してる政権与党があるらしい》
《信じられるか、世界中がオイルショックで大変だって時に うちの国の与党は、お子様ランチの日の丸を国旗損壊罪にするかどうかを議論してんだぞ》
《あのさあ 俺たち国民が政治家に高い給料払ってるのはお子様ランチの旗について論じてもらうためじゃないってわかってる？》
「各種メディアの最新の世論調査を見ても、国民が高市政権に最優先で求めているのは例外なく『景気・物価高対策』で、その関心度は8割を超えています。一方で、『国旗損壊罪』は期待される政策の選択肢にすら入っていません。
中東情勢による原油不足や歴史的なインフレで国民生活が困窮している緊迫した局面において、骨子を決める上で必要なこととはいえ、政治家たちが“お子様ランチの旗を損壊したら処罰するべきか否か”について時間を費やして議論していることそのものが浮世離れしていると言わざるを得ないのではないでしょうか」（全国紙政治部記者）
