6月2日、安定的な皇位継承にむけた皇族数の確保策に関する「立法府の総意」案をめぐり、衆参両院の正副議長4名が衆院議長公邸に集まり協議を行った。
「この際、（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案（2）旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案、の2案について、『基本的に妥当』とする原案が提示され、結論は持ち越しとなりましたが、約1時間協議されました。
各党・会派が集まる次回の全体会議は6月8日に開催される方向で、この日に『立法府の総意』の原案を示すため、意見の調整が続いています」（全国紙政治部記者）
6月2日に開かれた協議では、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える場合、「15歳以上の男子」を想定していることが明らかになった。だが、懸念も示される形となったという。
「皇室典範が定められた明治時代から今日にいたるまで養子を禁止してきた背景には、特定の勢力が意図をもってある人物を天皇とさせない、という目的がありました。民法に準じるために年齢を区切ったとしても、“将来の天皇”のあり方を政治家が主導して作り上げることにつながる懸念を、そもそも現在議論されている養子縁組案の形では残してしまうのです。
メディア各社の世論調査では、女性天皇への賛成の割合が60～70％ほどを占めており、『愛子天皇』待望論も日増しに高まっています。そのような国民の声を無視し、2案のみを一方的に進めようとしている国会の議論に、批判の声が多く上がっている現状もあるのです」（皇室担当記者）
実際に、ネットニュースのコメント欄には、批判のコメントが相次いでいる。
《このまま廃案でよろしいかと思います。そもそも国民を置き去りにし、一部の政治家や皇室の縁戚関係の方々が皇室典範の改正に関わる事は、民主国家にとってあるべきではありません》
《女性天皇の議論すらしていない、結論ありきの会議じゃまとまらないよね。国民の声が全く無視されている》
《皇族数確保に関しては様々な意見がある中で女性天皇、女系天皇を容認する国民が少なからず存在すると思いますが、今回の正副議長案で女性天皇、女系天皇の議論が完全に排除されていることに強い違和感を覚えます》
「さらには、憲法第一条では、《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく》とされていることから、国民投票を実施して国民の意見を聞いて決めるべきでは、という声も、主には『愛子天皇』を待望する人々を中心に、SNS上で活発に上がっている現状もあります」（前出・皇室担当記者）
そして、無視されているのは国民の声だけではない、と前出の皇室担当記者は続ける。
「宮内庁の黒田武一郎長官は今年4月、皇族数確保策に関する議論が活発になっているなかで、『何らかの制度改正がされた場合は、皇室の方々のお気持ちを十分に踏まえながらできる限り対応をしていく』と述べています。
この背景には、2024年に秋篠宮さまがお誕生日に際した記者会見で、皇族数確保策を巡る議論について、『皇族は生身の人間』であり、制度の変更によって“当事者である皇族がどのような影響を受けるのか、どういう考えを持っているか、宮内庁のしかるべき人たちは理解しておく必要がある”と述べられたことが影響していると言えます。
いずれにしても、こうした皇室側からの発信が、国会の議論に反映されているかと言えば疑問符が付きますし、皇室や国民の現状や意識と向き合った議論が行われることを望む声は、今後さらに強くなっていくように思えます」
次回の全体会議で提示される方向で調整されているという「立法府の総意」の原案。はたして皇室の方々や国民の声が反映される形となるのだろうか。
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