わずか1年で7億円から72億円へ――。
高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。
この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。
《72億円…内閣広報室に72億円…一生懸命働いて納めた税金が、高市内閣の宣伝に使われるんですか…》
《国が傾いてる時に広報の予算を上げまくるって何考えてるんでしょうか？》
《もういい加減みんな怒りませんか？政府の広報に72億なんて明らかにおかしいでしょうが》
政府による広報は、政策や災害情報などを国民に伝える重要な役割を担うものだ。だが、国民がその予算増に批判の声が少なくない理由は、ここ最近の高市政権下で、『政府広報』と『政権のイメージPR』を混同したかのような投稿が見受けられることもその一因だろう。8月には熊本地震の被災地視察動画が「プロモーション動画のようだ」と批判されたばかりだ。
「7月28日に最大震度7を観測した熊本地震を受け、高市早苗首相は8月3日、熊本県の被災地を訪れ、上空から被害状況を確認したほか、避難所を訪れて被災者と意見交換しました。問題となったのは、その視察当日の夜に首相官邸がXの公式アカウントに投稿した1本の動画でした。
約2分の映像には、防災服姿の高市首相が自衛隊のヘリコプターに乗り込む場面や、上空から被災地を視察する姿などが収められていたのですが、そこに流れていたのが悲壮感を強調するようなピアノのBGMだったのです。
高市首相の表情や動作を印象的に見せるスローモーションなどの編集も相まって、ネット上では、《首相のプロモーションビデオみたい》《災害を利用してPVを作っているのか》《被災地の視察なのに、主役が高市首相になっている》と違和感を覚えた人が相次いだのです。今回の広報経費10倍という報道ついて《災害プロモビデオもいくら使ったんだよ》などと過去の炎上を想起する人も少なくなかったようです」（全国紙社会部記者）
動画にはメディアや識者からも批判が相次ぎ、数日後の記者会見の場で木原稔官房長官が被害状況や視察時の様子を「国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つ」と釈明する場面もあった。
「高市政権の広報を担当しているのは、内閣広報官の佐伯耕三氏（51）。同氏は今年5月に開設されたXアカウント『内閣広報官（色々投稿試し中）』を運用している人物としても知られています。同氏は今年8月に『文春オンライン』のインタビューに《今の政府の広報は、僕のイメージでは2，3周遅れているから、新しい発信の仕方をもっと考えなきゃいけない》と語るなど、政府による新たな情報発信の方法を日々模索しているようです。
いっぽうで、ネット上では“予算をかけるべきものが他に沢山ある”との声も少なくありません。たとえば今年度から国立の博物館や美術館に売上ノルマが課され、未達成の館は再編の対象になると報じられるなど、日本の文化産業は予算不足のあおりを受けていることは明らかです。そこへ前年度の7億円から10倍超となる72億円の内閣広報室の経費要求が報じられたのですから、“広報にそこまで予算をかける必要があるのか”という疑問が噴出するのも無理はないでしょう」（全国紙文化部記者）
ネット上で噴出する国民からの疑問の声に対して、高市政権には、増額された予算の使い道についても詳しい説明が求められそうだ。
