2020年7月にプラスチック製レジ袋の一律有料化が導入されてから6年が経過。10月27日の衆議院環境委員会において、自民党の青山繁晴前環境副大臣（74）が笹川博義環境大臣（60）に対し、現行のレジ袋の一律有料化を廃止するよう制度の見直しを訴え、大きな反響を呼んでいる。
レジ袋の価格は当初の2〜3円から、現在は5〜7円、大きいサイズでは10円で販売する店も珍しくない。物価高が直撃するなか、日々の買い物で消費者に地味ながら重い負担を強いるこの制度は、果たして本当に地球環境のためになっているのか。国会で追及を行った青山氏に、問題提起の真意と、無料化がもたらす経済・産業への絶大な波及効果について話を聞いた。
——まず、国会でレジ袋の一律有料化廃止を求められた最大の意図は何だったのでしょうか。
「2019年、当時の原田義昭環境大臣（82）が、プラスチックごみの排出量を減らし、環境問題を改善することなどを目的に、レジ袋を有料化する方針を決めました。その翌年、環境大臣が小泉進次郎氏（45）に代わり制度化。“レジ袋の一律有料化”がスタートしました。ただ私は、当初から制度の中身が業界や大手企業に努力を求めるのではなく、いきなり声を上げにくい個々の消費者に負担をかける内容だったので、関係省庁に『おかしいですよ』と言ってきたんです。
現在、お店でレジ袋を不要とする割合は有料化前の約3割から8割前後に達したとされます。政府はこれを“政策の成果”と誇示しますが、消費者のすべてが納得してマイバッグを持っているわけではありません。商店街などを歩いて消費者の生の声を聞くと、内心不満だけど“お上が決めたから仕方がない”と、我慢しながらマイバッグを使うか、レジ袋を購入する、そういう方がほとんどでした。しかもマイバッグに関しては、生ゴミや汚れなどが溜まりやすく、不衛生になりがちです。レジ袋のほうがよっぽど清潔なわけですよ。
この6年間、政府は国民に対し、そういった不満や負担をかけ続けている。約8割がレジ袋をもらわなくなったから成功だとする感覚自体が歪んでいて、それは自由民主党の驕りでもあるのです」
——そもそも、有料化によって環境は改善されたのでしょうか？
「プラスチックゴミ全体から見れば、レジ袋削減による環境改善効果は、甘く見積もっても数パーセント、実際は1〜2％前後です。残り98〜99％のプラスチックは何一つ変わっていません。
スーパーなどで有料レジ袋を購入する人の多くは、自宅でゴミ袋として再利用しています。これではプラスチックの排出総量はほとんど減っておらず、消費者の負担が増えただけです。
制度が導入された当初、政府は“これはプラスチック全体を見直すきっかけになる”と話していました。しかし制度開始から6年も経った今、その後のステップが何か進んだでしょうか。きっかけと称して消費者に我慢を強いたきり、政策が完全に思考停止に陥ったまま、何も変わっていません」
——では、有料化を廃止した先で、レジ袋はどうあるべきだと？
「実は、現行の制度でも『海洋生分解性プラスチックの配合率100％』の袋であれば、すでに無料で配布していいことになっています。海洋生分解性プラスチックは、海中の微生物によって水と二酸化炭素にプラスチックが分解され、深刻なマイクロプラスチック問題を引き起こしません。
一方で現行制度では、トウモロコシなどを原料とするバイオマス素材を25％混ぜれば無料対象にしていますが、残りの75％が通常プラスチックなら海で分解されず、マイクロプラスチックとなっていきます。環境負荷を減らすという目的に照らせば、本当に普及させるべきは海洋生分解性プラスチック。日本はこの分野において世界トップレベルの技術を持っています。
ただ問題は、通常のプラスチックに比べてコストが現時点で約2倍かかる点です。だから事業者が二の足を踏んでしまう。ならば、政府が国民の合意を得て、そこに補助金を入れればいい。北海道にあるスーパーでは、企業努力によって海洋生分解性プラスチック製レジ袋を無料提供している先進事例もあります。努力でコストを吸収できる企業は“環境に優しく無料”を自社の売りにすればいいし、厳しい中小店舗には補助を行う。税金とは本来、こうした国民のためになる技術転換に使うべきものです」
