10月10日、衆議院議員選挙が公示され、選挙戦に突入した。だが、「野党分裂！ 小池代表が『排除』発言！」……そんなニュースばかり飛び込み、選挙にいちばん大事な「どの政党が何を主張しているか」を忘れていませんか？ 投開票は22日に迫ってきている。そこで、各政党の「公約」をもとに気になる4つの争点の違いをジャーナリストの池上正樹さんが解説してくれた。
「今回の選挙は『3つの柱の対立』をイメージするとわかりやすい。1つめは、連立政権を組む自民党（安倍晋三総裁、332人立候補）と公明党（山口那津男代表、53人立候補）です。アベノミクスの景気回復路線、そして既得権益を守る路線は変わりません。次に、その体質に『NO』を突きつけた希望の党（小池百合子代表、235人立候補）の登場。しがらみを断って取り組むという姿勢は、『男社会を女性が覆す』ことを期待させました」（池上さん・以下同）
3つめは立憲民主党（枝野幸男代表、78人立候補）の“リベラル派”の動きだ。
「憲法改正反対、立憲主義、さらには社会保障を厚くすることで国民の権利を守ると主張している。立憲は、ツイッターのフォロワー数が全政党の中でトップ。リベラル層や無党派層の期待の大きさを表しているともいえます」
次に各党公約の主要4項目の違いを見ていこう。
■憲法改正
「自民党はそもそも、『憲法改正』が悲願。しかし、9条をどう改正したいのかというのは、党の中でもまとまっていません。そこで、『自衛隊明記』という表現までにとどめた印象があります。災害派遣などでの自衛隊の活躍もあり『いまなら現実的に反対する人は少ないのではないか』とみているのでしょう」
これに対し、連立政権を組む公明党はかなり違う。
「公明党は“平和の党”を自任しています。9条の内容は堅持し、『環境権』など日本国憲法制定時には想定できなかった部分を『加憲（＝加える）』だけならば認めるというスタンスで、これは自公で意見が一致していません」
自公と比較して、希望の党はどうだろうか。
「希望は『9条を含めて議論する』としており、『改正したいのか否か』は、現段階ではどちらとも取ることができる。また『知る権利』を明確に定めるという部分は、『情報公開の必要性』を憲法に明記してはどうかという提示です」
「教育無償化」「道州制」などに触れている日本維新の会（松井一郎代表、52人立候補）の改憲への姿勢はーー。
「9条改正の必要性について『国民の生命・財産を守るため』と目的を添えているのは、『北朝鮮などの有事がいつ起こるかわからない』という昨今の現実を鑑みて、万一のため『憲法の条文として明確化』を目指したいのでしょう。これに対し、9条改正には反対だけれど、それ以外の条文の議論はしてもいいというのが、立憲民主党のスタンス。さらに、共産党（志位和夫委員長、243人立候補）は、『現行憲法をすべて守る』という完全護憲派です。しかし、「現実的なのか」という批判もある。党が『自衛隊は違憲』としているため、政権を取ったときには現状と矛盾が生じます」
また、日本のこころ（中野正志代表、2人立候補）は、「保守」の立場で、目玉の政策として「自主憲法の制定」などを公約に掲げている。逆に「改革」の立場の社民党（吉田忠智党首、21人立候補）は、「憲法を変えさせない」スタンスだ。
■原発
「自民は『再稼働を推進』の立場で現状維持。経済団体が支持基盤のひとつで、原発推進では密接なままです。福島第一原発事故の教訓が生かされていないし、廃炉や核のゴミの蓄積・処理の問題も何も片づいていない」
一方、希望は結党当初「原発ゼロ」をうたい注目された。
「公約ではさらに原発ゼロを『憲法に明記することを目指す』とまで踏み込みました。しかし『再稼働』は前提条件つきで『容認』とした。“両にらみ”のようで、小池代表にとっては苦肉の策であったのではないでしょうか。維新も『部分的には再稼働容認』としています」
これに対し立憲は「大きく踏み込んだ印象」だという。
「『原発ゼロ基本法』の制定をうたっています。『安全・安心』の視点からは評価できる。民進党時代のように支持団体を意識せず、『再稼働NO』と言えるようになったのでしょう。共産党は原発は『すべてNO』。政治決断でいますぐ止めろというスタンスです。これは政権を取られたら実現できる公約かもしれません」
■消費税
「’19年に予定どおり10％に引き上げる、と公約を掲げているのは自公。あとは『凍結』や『中止』です。しかし立憲の『ただちに引き上げはできない』という表現は、いつかは上げるという見方もできる。共産党は『なにがなんでも増税はしない』という徹底した立場です」
■子育て
「教育費などの『無償化』はどの政党もうたっています。しかし、その財源を自民は『’19年増税後の消費税の税収』と考えています。連立を組む公明以外の各党は、財源をどこから持ってくるのか、そしてその確実性についても答える義務があるでしょう」
“混乱ムード”ただよう今だからこそ、冷静に各党の政策に耳を傾けたいものだ。
