「私はアメリカをもう一度“偉大”な国にしたい。私にはそれができる！」
現地時間9月26日に開かれた米大統領選第1回テレビ討論会。この討論会で、ドナルド・トランプ候補（70）は、対立候補であるヒラリー・クリントン候補（68）を前に、そう強く言い放った。ここまで物議を醸した大統領候補がいただろうか。突如として立候補し、党の代表候補までのぼりつめたトランプ。もしも大統領になったら……。そこで、日本にも起こる“悪夢”を徹底シミュレーション！
■米国の景気暗転で400万人の失業者が！
貧富の差の解決、そしてさらなる雇用の増大のためトランプは、法人税を従来の35％から15％に大幅減税すると宣言。つまり、トランプは数兆ドル規模の減税案をぶち上げている。
「日本の国家予算の何年分という額の税収が減ることで、雇用の増大以前に、財政赤字でアメリカの景気は暗転してしまいます。イギリスの経済誌『エコノミスト』の調査部門も、トランプが公約している経済政策をした場合、“ISなどのテロの比ではないくらいの影響を世界経済に与える”と、リスクを計算しています」（国際ジャーナリストの小西克哉さん）
■円高ドル安が深刻化！日本は“デフレ不況”に
トランプの減税政策によって、アメリカ経済が悪化することになれば、当然、日本の経済も影響を受ける。
「アメリカの経済が悪化すれば、まず考えられるのは円高、ドル安です。すると株価も下がり、株で運用していた年金資金も数兆円単位のマイナスが出ることが考えられます。また、一時的には輸入業者の業績がアップするものの、それも長続きはしません。景気が悪くなれば、全体的に消費が落ち込みます。すると企業の営業成績はなかなか上がらず、物価はどんどん下がり、デフレが加速することになります。そうなれば、物価だけでなく、お給料もどんどん減っていく。これは、われわれの財布に直結するような“悪影響”なんです」（前出・小西さん）
■「日米安保」見直しで駐留米軍は撤退へ
トランプは、大統領選立候補時から、日米の「安全保障」関係について言及してきた。26日開かれたテレビ討論会でも「われわれは日本や韓国を守っているのに、彼らはそれに見合うだけのコストを支払っていない」と強く主張した。しかし、実際には日本は米軍駐留に、およそ年7,000億円もの金額を支出している。
「トランプ氏の発言が誤った認識に基づいたものであることは確かです。しかし、トランプ氏は『負担をしなければ駐留米軍撤退もいとわない』というスタンス。金額面、保障面から、日米安全保障を全面的に見直す可能性も否定できません。沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を、グアムに移転することも考えられます」（経済ジャーナリストの須田慎一郎さん）
■中国の勢力は拡大！尖閣諸島に上陸強行も
いま現在も尖閣諸島周辺の海域で、海上保安庁と中国公船はにらみあう日々が続いている。自衛隊関係は、“駐留米軍撤退”が現実となった場合を危惧する。
「いままでは、在日米軍が“抑止力”となって、中国海軍の尖閣への介入を防いでいました。しかし、日本から米軍が撤退するとなれば、中国はすぐにでも尖閣諸島に上陸しようとするでしょう」
■米各地で起こる暴動で在米邦人にも危険が
移民や黒人に対する差別発言で物議を醸してきたとトランプ。彼が大統領になれば、白人と有色人種との間でトラブルが起こる可能性も……。
「イスラム教徒や黒人、日本人といったマイノリティに対する、差別感情が米国民に植え付けられてしまいます。やがてその風潮は嫌がらせやバッシングとなり、さまざまな暴動、ヘイトクライムが全米で起こる危険があります」（前出・小西さん）
ヒラリー候補が失脚となれば、トランプ大統領の誕生は確実……。“もしトラ”の悪夢は夢物語ではない!?
