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’17年10月、米国ハリウッドの大物映画プロデューサー・ワインスタイン氏によるセクハラ疑惑が報じられたのを受け、女優のアリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことの女性たちに向けて、「#MeToo(私も)」を合言葉に名乗りを上げるようツイッターで呼びかけた。

 

これに応え、有名スターたちだけでなく一般人も続々と行動を起こし、やがて世界的なムーブメントになった。

 

日本にも瞬時に波及。「#MeToo」運動をきっかけに、政界、教育界、スポーツ界から元NHKの看板アナウンサーの事件まで、押さえ込まれていたセクハラ告発が噴出。長らくセクハラ後進国に甘んじていた社会が、「絶対にNO」と認識を変えた。

 

「厚労省HPにもあるように何より『セクハラは犯罪』なのです。毅然とした態度で対処しましょう」

 

こう話すのは、弁護士の打越さく良さん。では、セクハラ被害に遭ったとき、どう対処すればいいのか。打越さんが解説してくれた。

 

「勤務中や仕事に関する範囲内でセクハラ被害に遭った場合は、記録やメモを取っておくべきです。自分の手帳でかまわないので、日付や細かいシチュエーションを書いたうえで『◯◯をされた』と具体的な記載を心がけてください」(打越さん・以下同)

 

また上司と部下、対クライアントなど、NOと言えない立場だからこそおとしめられる。もとから支配されていて断わりにくいという図式は、裁判になっても考慮されるそう。

 

「『嫌だ』と言ったのに、され続けている場合も、完全なセクハラです。声を上げにくい関係性だからこそ起こりやすいのがセクハラですが、できればそのつど、相手に対して、『それはセクハラです』とはっきり言っておいたほうがいいでしょう」

 

会社側が「酔った席での与太話を本気にするなよ」というように、のらりくらりの姿勢のこともある。しかし、「酔った席での軽口」といった言い逃れで見過ごされることを許してはいけない。

 

「会社に相談しても、会社側も相手の肩を持つ、つまりグルだという場合には、各自治体の労働局に相談を。それでもらちが明かない場合は労働弁護団のホームページにも窓口があり、必要な場合は代理人にもなってくれます」

 

ただし法廷までいっても、日本では、慰謝料もアメリカの懲罰的な高額に比べて高くはなく「裁判をしてまで」となってしまいがち。かといって我慢していればすむという問題ではなく“被害が繰り返される”危険もある。

 

「また、実際に性暴力を受けて妊娠などの恐れがある場合には、すみやかに産婦人科に行くべきです。被害届を提出するために警察にも相談を。ワンストップ支援センターは現在、全国41自治体にあり、相談しやすいと思います」