「米国と中国による貿易戦争が始まれば、日本は大きな影響を受けます。最悪のケースを想定した場合、サラリーマンのボーナスが3〜4％下がることが予想されます。またリストラや、給与カットなど、家計への影響も大きいでしょう」
米中が“開戦”すれば、日本の家計を直撃すると警鐘を鳴らすのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。
いま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”＆“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。
3月23日、実際に米国が関税を引き上げると、すぐに中国が“報復措置”を発表。4月2日に、フルーツ類や豚肉などの128品目、30億ドル（約3,200億円）相当の米国からの輸入品の関税が引き上げられた。
翌3日、今度は米国が中国の知的財産権侵害に対する“制裁措置”として、500億ドル（約5兆3,000億円）相当の中国製品（情報・通信機器、ハイテク製品など）、1,333品目に25％の追加関税をかけると発表した。すぐさま中国も、同額の追加関税を米国製品に課すと対抗を宣言。
これに激怒したトランプ大統領は、中国製品に対して、さらに1,000億ドル（約10兆7,000億円）規模の追加関税を検討すると発表した。米国がすべて実施すれば、計1,500億ドル。中国からの総輸入額（約5,000億ドル）の3割強となる。
トランプ大統領と習近平国家主席という2人の“独裁者”の意地の張り合いで、いつ米中貿易戦争が勃発してもおかしくない状況になった。
「私の試算では、仮に米国と中国2国間すべての貿易に関税10％が上乗せされた場合、日本のGDPは1.4％押し下げられます。これが米中貿易戦争で考えられる最悪のシナリオです」（永濱さん・以下同）
“100年に1度の経済危機”といわれた’08年のリーマン・ショックで、日本のGDPは約6％下がった。この直後、国内では失業者があふれ、公園に派遣村などができたことは、まだ記憶に新しい。仮に日本のGDPが1.4％下がった場合、その数値は当時の3分の1。このときと比べれば、影響は小さく見えるが……。
「リーマン・ショックの影響からここまで立ち直れたのは、日銀の金融緩和の効果などで円安株高になったからです。だが、すでに日銀はやれる手はほとんどやり尽くしたので、今後これ以上の金融緩和をやることは難しい。つまり米中貿易戦争が起きた場合、日銀には使えるカードが残っていない。それだけに日本が受けるダメージは、リーマン・ショック以上に長引く可能性がある」
リーマン・ショックの翌年、サラリーマンのボーナスは10％以上下がり、以前の水準に回復するのに約6年かかった。永濱さんは、米中貿易戦争の最悪のケースで、ボーナスの下がり幅もその3分の1ほどと試算しているが、今回は回復までにもっと時間を要すると分析している。
