本来、行政をチェックすべき議会では、問題にならなかったのだろうか。
大熊町議会の鈴木光一議長に尋ねてみた。
「6月の議会で土地所有者の名簿や売買価格が公表されましたけど、反対したのはひとりだけ。町長の認識はわかりませんが、議会で法律的にも問題だという議論はありませんでした。都市計画区域に、たまたま町長の土地があるっていうくらいの意識ですよ」
今回の土地取引に問題があるという認識は感じられなかった。鈴木議長によると、土地の価格は決定しており、地権者の合意もとれているが、売買契約を結ぶのは、これからだという。気になるのは、土地の評価額だ。
本誌が独自に入手した内部資料によると、町長の土地を含む大川原地区の土地売買価格は、〈田1千700円／平方メートル、畑1千500円／平方メートル、雑種地1千200円／平方メートル〉。
町長の所有地の地目は、「田・畑・雑種地」で、総面積は8,756平方メートル。ざっと計算すると、1千500万円近くが町長の懐に入ることになる。
この評価額に関しては、町民からこんな不満の声もある。
「大川原地区の田畑は、過去にほとんど売買された実績がなく、したがって公示価格もありません。バブル期終盤の91年に、畑が1,500円／平方メートルで取引されたことがあるので、今回の売買価格は、そのバブル期と同程度。町民の土地を買い上げた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の土地取引価格ですら、田んぼは1,200円／平方メートル、畑は1,150円／平方メートルと、大川原より低い。原発事故後、このあたりの土地評価額は0円になっていることを考えると、やはり大川原は高いですよ」（以前、大熊町で不動産業を営んでいた男性）
そもそも、なぜ旧役場庁舎は使えないのか。
「元の役場は、下野上地区というJR常磐線の大野駅の近くにあるので便利なんですが、放射線量が高くて使えないそうです。役場の人が言っていました」
そう話すのは、帰還困難区域の下野上地区に自宅がある女性。
ところが大熊町は、放射線量が高い旧役場から、広い道を一本隔てた向こう側に、復興のためにゼネコンの拠点をつくり、6年後の23年には居住可能な第2の復興拠点にする計画を進めている。
「だったら31億円もかけて新役場を建てなくても、あと数年待って、放射線量が下がってから、旧役場を修理して使えばいい。それかそのときの町の規模に見合った庁舎をそこに建てればいいと思うのですが」（前出・下野上地区の女性）
次々にわいてくる疑惑や疑問。本紙は、取材の最後に会津若松市の大熊町役場出張所を訪れ、渡辺町長と役場の担当者に数々の疑問をぶつけた。
まず、町長に、自らの土地を町に売却することの違法性について認識を聞いた。
「問題ないと思った。地権者の説明会でも、ダメだという声はなかった。まだ売買契約は結んでいないから、そんなに問題があるんだったら、私の土地は抜いてもらってもかまわない」
町長は違法性自体、認識していなかったようだ。さらに、利益誘導ではと言われていることに対しては、こう答えた。
「そんな気はまったくない。売らなくてすむならそうしたい。でも、町民のみなさんに『土地を提供してくれ』とお願いしているのに、自分が差し出さないわけにいかない」
先祖代々受け継いだ土地を手放すことへの辛い心情を吐露する町長だが「思うように用地買収が進んでいない場所もあるので、自らの土地を避けて復興拠点をつくることはできない」と語った。では、違法性はどうクリアするのか。
担当課長がフォローする。「我々としても法に触れることはできないので、いま顧問弁護士に相談しています。対策としては、副町長を代理に立て、渡辺利綱個人と、副町長が売買契約を結ぶ形にすれば問題ないだろうとアドバイスを受けました」
ここ数日、他のメディアからも取材が来ているようで、慌てて手段を講じたようだ。
また、土地の売買価格についても、「不動産鑑定士が、国が組織した用地対策連絡協議会の用地の取得費用基準に基づいて算出している」と、担当課長が正当性を強調。
最後に、「町民が1千人しか戻らないのに、31億円もの税金を庁舎にかける必要があるのか」との問いに対しては、「我々としては適正な額だと思っている。役場庁舎が大川原にできたら、インパクトも強い。大熊町の復興にむけて本気で取り組むんだという意思表示だ」と話し、新庁舎建設が、“復興への景気づけ”であることを明かした。
しかし、同じく震災のあと、役場庁舎を新築している福島県の南会津町では、人口約1万6千人で、建設予定費が約19億円。一方、大熊町は人口千人で31億円。景気づけの代金としては、やはり高すぎると言わざるをえない。
長年、公共事業の見直しに取り組んできた法政大名誉教授で弁護士の五十嵐敬喜さんは、「そもそも、まだ原発事故も収束しておらず、放射線量も高い原発周辺に人を戻していいのか」と指摘したうえで、こう警鐘を鳴らす。
「いま、被災地には多額の復興予算がつぎ込まれていますが、それができるのも20年まで。その後は、わずかに戻った高齢者が住民の多くを占める自治体が箱モノの維持費を支払っていかなくてはなりません。資金繰りが立ち行かなくなり財政破綻する被災自治体も出てくるでしょう」
税金の使われ方がおかしい、と思っている町被災地の人がそれを批判しても、「復興に水を差す」と言われてしまう現状もあるという。
本当に必要な事業に税金を回すためにも日本中が関心を持ち続ける必要がある。
（取材・文／和田秀子） （上）に戻る
