6月18日、マグニチュード（M）6.1を観測した大阪北部地震は、死者5人、負傷者415人、建物損壊（半壊、損傷など）が約1,100棟という被害をもたらした。さらに、電気、水道、ガス、そして交通機関などの都市機能がマヒし、関西地方に大きな爪痕を残す災害となった。
大阪北部地震が起きる前日の17日、群馬県の南部でM4.6の地震が起きている。さらにその3日前の14日には、千葉県南部でもM4.1の地震。千葉県南部は21日にもM3.5の地震が発生した。
多発する地震……。まるで政府が「30年以内の発生確率80％」と発表している南海トラフ巨大地震の前兆のようにも思える。
「南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4,000メートルの海底のくぼみ（トラフ）です。これまでM8前後の巨大地震を繰り返し起こしてきました。最新のものである1944年の東南海地震（M7.9）では、津波などによる死者が1,223人。1946年の南海地震（M8）では、1,330人が死亡しています」
こう話すのは、過去のデータを基に、さまざまな地震予測や分析をおこなっている、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。
政府は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の被害想定を算出している。M9.1の地震が起きた“最悪のケース”では、死者32万3,000人、負傷者が62万3,000人、建物の全壊が238万6,000棟。約3,440万人が断水の被害に見舞われ、約2,710万軒が停電すると予測。経済的損失は約220兆円に至るという。
一方、6月7日に土木学会は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、20年間の経済的な被害は最悪1,410兆円に上るとの推計を発表した。国が試算した経済的損失より6倍以上も多く、“国難級の甚大な被害”と警鐘を鳴らしている。
「南海トラフを震源とする巨大地震は、平均発生間隔は88年と、およそ100年の周期で起きています。近年、活断層による内陸型地震が多発していますが、74年前の南海トラフ巨大地震が起きた前にも、同じような現象がありました」（堀越さん・以下同）
1925～1946年の事例と1995～2018年の事例を見比べると、たしかに近年の状況と酷似していることがよくわかる。特に多いのが内陸型地震だ。
1925年の北但馬地震（兵庫北部／M6.8）に対し、一般的に阪神・淡路大震災と呼ばれる、1995年の兵庫県南部地震（M7.3）。1933年の昭和三陸地震（宮城沖／M8.1）に対し、2011年の東日本大震災（宮城沖／M8.4）。1941年の日向灘地震（宮崎日向灘震源／M7.2）に対し、2016年の熊本地震（M7.3）などが近いエリアで起こっている地震だという。
そして、1944年の東南海地震（M7.9）、1946年の南海地震（M8.0）と、南海トラフを震源とした大地震が起こっているのだ。
「南海トラフは、日本列島側のユーラシアプレートに、太平洋側のフィリピン海プレートが潜り込むことによってできています。この潜り込みでできた歪みが一気に解放されると、南海トラフを震源とした巨大地震が起こります。一方、巨大なプレートが潜り込むことによって、地殻が変形、歪みを生じ、亀裂となって断層が発生します。内陸型地震は、このような地殻の歪みを解消するために発生する地震なのです」
日本のどこにいようが地震は必ずやってくる。その前提のもと、日ごろから減災の観点で身を守ることを考えておくことが、もっとも重要だ。
