「強盗や強制性交の疑いで富田林署（大阪府）に逮捕された容疑者が、弁護士との接見後、接見室のアクリル板を壊して署から脱走。大阪府警は大失態を演じました。さらに問題なのは、地域から『警察官だらけだ』と声が聞こえるほど必死に行方を捜しているのに、1カ月近くも見つからないままであること。もともと大阪は検挙率が日本一低いうえ、今回の失態も重なり、住民は不安にさいなまれています」（全国紙記者。捜査状況は、9月7日現在）
こうした不祥事は特別なことではないと、警察に詳しいジャーナリストの寺澤有さんが危惧する。
「記憶に新しいところでも、昨年5月、広島県内でもメーンとなる広島中央署で、保管されていた詐欺事件の証拠品である現金約8,500万円が盗まれました。信じがたい事件ですが、その犯人が、1年以上たった現在も見つかっていないことに疑問を感じます」（寺澤さん）
警察庁のホームページでは、平成30年上半期の警察職員の懲戒処分者数を121人と発表している。その事由としては「異性関係」がもっとも多く42人、「窃盗・詐欺・横領等」が29人にものぼるのだ。
「現在の警察は、振り込め詐欺のような新しい犯罪に対応しきれていませんし、防犯カメラに頼りすぎて、カメラに映っていない犯人を追うという捜査力も劣っています。“警察力”は全般的に下がっていると感じます」（寺澤さん）
そのような状況下で、平成30年版の『警察白書』が発表された。そこには都道府県別の事件検挙率なども掲載されている。寺澤さんと元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平さんに、数値の裏を読み解いてもらった。
事件検挙率は捜査対象となっている事件の数（認知件数）のうち、検挙された件数の割合を算出している。
「検挙率というのは、警察の通信簿のようなもの。上層部はだいぶ気にしています」（小川さん）
そういった意味で、犯罪逮捕へのモチベーションにもなりえる数値なのだ。
「認知件数は、万引や自転車泥棒などの軽犯罪も含まれます。時間も人員も負担の大きい重大犯罪が少なく、手厚いパトロールで軽犯罪の捜査にも力を入れられると、検挙率が上がる傾向があります」
この数年は、上位に秋田県、最下位には大阪府がランキングされることが多い。
「大阪に関しては、検挙率が低いことが組織の中で常態化していて、当たり前に感じられていることが問題です。大阪以外にも検挙率の下位に、東京や埼玉、千葉、愛知などの大都市圏がくるのは、やはり犯罪件数が圧倒的に多いためです」（寺澤さん）
事件検挙率は警察力の目安になるが、警察の捜査能力がそれだけで測れるわけではないという。
「人口が少なく、大きな事件のない地方の警察で3年勤務するより、新宿署で1年勤務するほうが、経験が積めます。私自身も、10年選手のときに100件以上の逮捕をしていましたが、地方の警察に勤務していた同級生のなかには逮捕手続書を書いたことがない者もいました」（小川さん）
検挙率を高めるためには、分母である認知件数を減らす努力、すなわち予防することが求められる。
「警察には定員があるので、人員の中でできることは限られています。そのため、急激に検挙の数を上げることは難しい。そこで検挙率を上げるには、分母である認知件数を減らす、つまり犯罪抑止することが大事です」
だが、中には間違った方向で検挙率が“操作”されることもある。’14年には、大阪府警が検挙率ワーストを脱するために、認知件数を5年間で8万件も計上しなかったことが大きなニュースになった。
「警察庁のキャリア官僚はテスト好きな人たち。数字に敏感で、検挙率を上げようと頑張ります。それが安全を守ることにつながればいいのですが、実際には大きな事件よりも、交通違反が起きやすいところで待ち構えていたり、職務質問に力を入れて自転車泥棒で点数稼ぎする署もあります。じつは振り込め詐欺でも、末端の犯人ばかり検挙していて肝心の大元まで行き着かないことが多いです。これでは犯罪はなくなりませんが、検挙率は上がるのです。こうした数字の“カラクリ”も知っておくべきでしょう」（寺澤さん）
