今月4日、関西地方を台風21号が襲い、さらに6日には、北海道胆振東部地震が起こった。立て続けに甚大な被害をもたらした2つ災害。一日も早く、被災した人たちが穏やかな生活に戻れることを願いながら、今、私たちができることにはどんなものがあるのだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説――。

 

「ふるさと納税」を利用して、被災地に寄付ができます。これは、被災した自治体が、復興に活用する「支援金」となります。

 

ただ被災した自治体は、寄付にかかる事務作業が負担になることがあります。そこで、寄付の受付けを代理で行う自治体があります。

 

台風21号の被災地へは埼玉県深谷市が、北海道胆振東部地震は北海道白糠町と埼玉県深谷市が、被災地域全体への寄付を受け付けています。寄付金は被害状況などにより分配されるので、「○○町に」など寄付先の指定はできません。

 

また、北海道厚真町への寄付を茨城県境町が代理で受け付けるなど、被災自治体ごとに、代理受付けを行っているところもあります。

 

ほかにも、被災地で活動するボランティアやNPO法人などを支援したい方もいるでしょう。

 

とはいえ、どの団体に送ればいいのか迷う場合は、赤い羽根共同募金を行う中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」(通称ボラサポ)を利用するとよいでしょう。寄付金は中央共同募金会が、現地と調整してNPOなどに振り分けてくれます。

 

寄付した方は、寄付金の受領書などを保管しておきましょう。確定申告などで、税金を減額できるものがあります。

 

ふるさと納税は、収入などによって控除上限が決まっていますが、その範囲内であれば、通常どおり自己負担は2,000円。残りは全額控除されます。ただし、寄付を選べば返礼品は付きません。

 

中央共同募金会などへの寄付は、寄付金控除により、税金を減らせます。

 

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、地震発生の翌日には2,000万円が、6日目には1億円を超える寄付が集まったといいます。災害直後にすばらしいと思います。