「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」
石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。
東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。
しかし、今回本誌が専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかと聞いてみると、私たち国民にとっては笑顔も引きつるような負担が、この先待ち受けているのだった――。
【社会保障】75歳以上の医療費負担が3割へ！
「アベノミクスで大黒柱の収入が増えた家庭はごくわずか。そこで前任期中、安倍首相は働き手を増やすことで“一家の収入”を増やす政策に舵を切りました。配偶者控除を受けられる主婦の収入の上限が103万円から150万円に引き上げられたのも、こうした背景があるのです」
こう語るのは、経済ジャーナリストの須田慎一郎さん。安倍首相は「待機児童ゼロ」「幼児教育無償化」を掲げ、多額の予算をつけている。しかし、国の借金は1,000兆円を超えるといわれている。経済産業省の元官僚である古賀茂明さんは、次のように話す。
「予算をつけてしまった以上は、“国民全員に働いてもらいますよ”というのが安倍首相のスタンス。そして、その負担はシニア層にも強いることになるでしょう。まずひとつは年金。これについては、3年以内に年金受給開始年齢の選択を70歳超にも広げるようにすることに、安倍首相は言及しています」
現在、65歳からの年金の受給開始を延期することができるのは70歳まで。1カ月見送るごとに0.7％が増額されるシステムだ。
「5年遅らせて、70歳から受給すると、65歳の年金額よりも42％上乗せされます。75歳から受給開始となった場合、さらに増える可能性が高いです」（須田さん）
受け取る年金額が増えることで、“もうちょっと働いて受給を我慢しよう”とするのが、狙いだ。
「安倍首相は誰でも70歳まで働ける社会を、と言っています。聞こえはいいのですが、’21年以降、受給開始年齢を遅らせ、70歳まで年金を納めさせる制度を確立しようと考えてのことでしょう」（古賀さん）
負担の材料はそれだけではない。すでに65歳以上の介護保険料は3年ごとの見直しで増額され続け、開始当初と比べると約2倍もの出費になっている。さらには医療費にも魔の手が。
「従来、75歳以上の世帯は、世帯員の収入が145万円未満であれば1割負担で済み、現役世代なみに所得があれば彼らと同じ3割負担という制度でした」（古賀さん）
しかし今年8月、75歳以上の3割負担の対象者を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。
「’19年の参院選後、この議論は本格化し、早ければ’20年にも3割負担の対象者への拡大が行われる可能性があります」（古賀さん）
まるで“国の社会保障に頼るな、働いて医療費をまかなえ”ともとれる今後の社会保障制度。「のんびりした老後生活」は、どんどん遠のいていくことに――。
