問題山積みのまま新時代へと突入する’19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。
荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」
枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」
荻原「少子高齢化の問題も深刻ですね。高齢者は老後の年金、介護といった不安があるので、貯蓄を使わない。一方で、低賃金、子育て支援の不足、教育費の高騰など、現役世代の生活が苦しいという現実もありますね」
枝野「1,500兆円を超えるともいわれる国民の金融資産の多くを占めているのが高齢者の貯蓄です。内需主導の経済で、このお金が国内消費に回るようにしていけば、かなり安定した社会が作れるはずなんです」
荻原「今の高齢者の方々はすくんじゃって、お金を使わない。銀行も信用できないから、お金をタンス預金でためて、死後にお金がゴロゴロ出てくるみたいな、とんでもないことになっています。もう少し安心して暮らせるようにしないとお金が消費に回らない。先ほど、所得の底上げが大事だとおっしゃいましたが、具体的にはどんな方法がありますか？」
枝野「介護や保育といった人手が不足しているところに、たくさんのニーズがあります。実は、国が直接的に給料を上げられる分野の代表が介護と保育なんです。ところが、どちらも需要があるのに低賃金。ここにお金を回せば、職員の賃金の底上げができる。国がどのくらいお金を出すかにかかっているわけですよ。需要があるところで、充実したサービスが受けられる場所が増えれば、老後や子育ての安心も高まるので一石二鳥や三鳥なんですよ」
荻原「年金暮らしで何が不安かといえば、病気になったときや、介護が必要になったとき。これが不安でお金を使えない。この分野を充実させれば、仕事も雇用も増えるので、個人消費を拡大させることにもつながる」
枝野「高齢者も元気なうちに、充実した老後のためにお金を使えるなら使いたい。だから、まさに医療や介護を安心できるものに近づけていくことが急務なのです。直接的には低賃金の人の所得の底上げ。間接的には将来の不安を小さくして、タンス預金になっている貯蓄を少しずつ使っていただく。これが景気対策になるのです」
荻原「安倍総理は、“女性が輝く社会”と、声高に言っていますが、実際は輝く社会になんてなっていませんからね」
枝野「そうですね。派手にやれる人は、その人たちもいろんな壁を乗り越えているわけだけど、その越えられる余地のある一部の人だけが輝いているわけですから」
荻原「派手に何かをやるんじゃなくて、非正規雇用やパートを含めた人たちの底上げが急務じゃないですか。とくに賃金の安い介護職員や保育士などは、女性が多い職場ですからね。そこで賃金が底上げされれば、新たな雇用も増えるでしょうから、活躍の場も広がる」
枝野「でも、安倍政権は逆のことをやっているわけです。学童保育の安心を高めなきゃならないのに、指導員は1人でOKだとか。保育所の数と職員を増やさないといけないのに、無償化だとか。これでは、親は小さな子どもを安心して預けられないですよ」
