「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」
そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。
実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらった。
「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」
■税負担（※財務省「国民負担率の推移」、八ツ井さん試算の可処分所得より。世帯主47歳、配偶者控除なし、扶養控除〈高校生1人〉あり、生命保険料控除〈旧〉ありとして試算）
【国民負担率】’12年：39.7％ → ’20年：44.6％
【年収500万円の人の可処分所得】’12年：396.4万円 → ’20年：393.1万円
さらに、お金を使うときにかかる消費税は、’12年には5％だったが、現在は10％であることを忘れてはならない。
負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。
「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10％近く減ることになるでしょう」
■賃金（※厚生労働省「毎月勤労統計調査」より。’15年を100とした値。実質賃金額は’15年の現金給与総額31万円3,801円〈月額、事業所規模5人以上〉をもとに本誌が計算）
【実質賃金指数】’12年：104.5％ → ’19年：99.9％
【実質賃金額（年収／イメージ）】’12年：393.5万円 → ’19年：376.2万円
政府が発表している「実質賃金指数」でみると、昨年の時点で、’12年と比べてすでに5％近く落ち込んでいる。しかも、昨年発覚した“不正統計”によって、実際はもっと大きく落ち込んでいる可能性も高いのだ。
「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
