「社交飲食店」呼称取りやめ政府に「思いつきでやるな」の声

7月14日、厚生労働省の「アドバイザリーボード」がホストクラブなどを「社交飲食店」と表現。しかし、15日の記者会見で菅義偉官房長官(71)が「『接待を伴う飲食店』にすべく、厚労省で事務的に調整している」と述べたと毎日新聞が報じている。

 

14日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」では、感染例が多いホストクラブやキャバクラなどの店舗について、いわゆる“夜の街”という呼称をやめ「社交飲食店」と呼ぶべきだという意見が出ていた。しかし、それに対しネット上では《結局意味が伝わりにくいのでは》《言葉遊びしている場合じゃない》《舞踏会ですか?》などのコメントが殺到。

 

菅官房長官の言及はそれらの意見を踏まえてのものとみられ、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われると「そうなんだろうと思う」と述べた。

 

「社交飲食店」という言葉自体は、公的文書においてもキャバクラやラウンジ、ホストクラブ等、接待行為を伴う飲食店を指す言葉として用いられている。しかし、この言葉単体では意味が伝わりにくく、誤解を招く可能性もある。

 

ただでさえ“夜の街”という表現も「曖昧だ」という意見が殺到していた政府の言い回し。 第二波に備えなければならない現状においては、“国民にとってわかりやすい言葉”を発信することが最優先のはずだ。

 

多くの批判を受けたことで、一日足らずで“やっぱりやめます”という方針を出した政府に対してネットでは《いちいち言わないとわからないのか》《思いつきでコロコロ意見を変えるからこうなる》など、より厳しい批判が相次いでいる。

関連カテゴリー: