旅行に行ったのに…Go Toトラベル「後から対象外」の可能性

このヒアリングではさらなる杜撰な運用方針が明らかになった。東京居住者の旅行はキャンペーンの対象外になっているが、出身地から住民票を移していない都内在住の学生など、居住実態と書類上の住所が一致していない場合は多々ある。出席議員からの「居住実態よりも（免許証などで）どこに本籍があるか証明されればいいのか」という質問に対して、観光庁の担当者は「はい、そうです」と明言。実際には都内に住んでいても、証明書などの住所が都外であれば問題ないみたいなのだが、新型コロナウイルスは免許証の住所を読めるということなのか。

さらに、「若者や高齢者による団体旅行」も対象外になっているが、何歳からが若者や高齢者で、何人からが団体旅行かという定義はなく、「年齢とか人数というより、感染予防対策がしっかりできているかでチェックする」（観光庁担当者）という。

「感染予防対策を徹底していると称すれば若者および高齢者の団体旅行も対象になるのか？」と問われると、「そのような考え方です」と認める。それならば、年齢などで区切る必要はなく、最初から「感染予防対策の有無」を条件にすればいいと思うのだが……。

7月23日からの連休に間に合わせるために、見切り発車で始まったようにみえるGo Toトラベルキャンペーン。宿泊先でクラスターが出た場合の責任の所在を問われて、「宿泊事業者や旅行事業者に感染防止対策をしっかりやっていただきたい」と答えた観光庁。政府が責任を取るつもりがないことだけははっきりしているようだ。