グルメジャーナリストの東龍さんも言う。
「全国の飲食店で、『ぐるなび』や『食べログ』のようなサイトに無料登録している店は多いと思います。しかし、ネット予約のシステムを利用するためにはサイトに追加でお金がとられます。しかも、固定費のほかにランチでは10～100円、ディナーでは50～200円の手数料がとられます。こうした予約システムを使っている飲食店は、私の感覚では全国の飲食店の2割に満たないと思います」
また、キャンペーンの対象になる飲食店の感染防止対策が確認できない点も問題だと指摘する。
「今回の参加店は業界ガイドラインに基づき、感染対策がとられていることが条件です。しかし、本当に順守しているのか、果たして確認ができるのでしょうか。私は多くの飲食店を食べ歩いていますが、座席を離してクリアシートを張り、従業員もマスクを徹底して、消毒もしっかりしている店があるいっぽうで、ほとんど何も対策していない店もあります。 実態を確認できない以上、感染防止対策にコストをかけ、客数も減らす“真面目にやっている店”が損をする仕組みになっているように思います」（東龍さん）
「Go To Eat」には、食事券発行事業者、オンライン飲食予約サイト事業者などへ総額469億円もの委託費がかかっている。東龍さんは続ける。
「ゼロからシステムを作っているわけでもないのに、委託費用を払いすぎではないでしょうか。日本全国の飲食店を救うためのキャンペーンであって、大手の事業者をもうけさせる目的ではないはずです。それならば、一つでも多くの飲食店を救うため、委託費を少しでも削減して給付金に回すべきではなかったのでしょうか」
「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載
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