高齢者や中小店舗を切り捨て…Go To Eatの“不公平”な仕組み
Go Toトラベルも強行した政府。 画像を見る

菅義偉新首相(71)の大号令のもと、新型コロナの感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策「Go To Eatキャンペーン」がいよいよ始まる。

 

今回のキャンペーンには2つの柱がある。(1)各都道府県の商工会議所や商工会が発行するプレミアム付き食事券、(2)オンライン予約によるポイント還元だ。

 

「政府は9月中旬から、まず食事券の発行を33府県で始めます。感染者数がいまだ連日3桁の東京は除外されていますが、すでに開始前からこのキャンペーンの問題点を指摘する声も噴出しています」(全国紙記者)

 

消費者問題研究所の垣田達哉代表は、食事券についての疑問をこう語る。

 

「まだ未発表の内容も多く、食事券の販売方法も各府県で異なっています。香川県では往復はがきで抽選するという方法を発表していますが、窓口販売の場合は、別な問題が生じることが考えられます。販売事業者として商工会議所や旅行代理店、コンビニなどが挙がっていますが、どこで販売するにしても混雑が予測されます。購入時に本人確認が必要になれば、行列ができ“3密”になる可能性も出てきます」

 

もう一つの柱でもある飲食店へのオンライン予約についても“不公平感”が生じかねないという。

 

「そもそもオンライン予約をしたことがない人も多いでしょう。サイトへのアクセス方法すらわからない、サイトがいくつあって、どのようなものがあるかも知らない人もたくさんいます。オンラインに不慣れな高齢者などにはハードルが高い仕組みです」

 

高齢者を切り捨てるかのような予約方法だが、このシステムに困惑するのは利用者だけではない。

 

「街のラーメン店やそば店など、小さな個人経営店や地方の店などは、もともとオンライン予約に対応していないところも多いのではないでしょうか。総じて中小企業や高齢者など、社会的弱者に優しくないシステムだと思います」

 

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