「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」
こう語るのは、2005年〜2014年までの9年間、日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）だ。
国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。10月14日、自由民主党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開催した。問題の核心である任命拒否については議論せず、民営化を含めた組織改革について話し合った。これには「論点ずらし」という声が……。
そもそも日本学術会議とは、政府から独立した「国の特別機関」。行政や国民の生活に科学を反映させる役割を担っていて、会員の任期は6年となっている。だが、推薦方式の改革直後に選ばれた、上野さんを含む20期（2005年〜）のメンバーのみ、例外的に9年の任期を務めている。
「私もジェンダー研究の専門家として、さまざまな提言や報告の取りまとめに関わってきました」
上野さんが関わってきた日本学術会議のジェンダー関連分科会では、選択的夫婦別姓や男女共同参画社会に向けた民法改正、性暴力を防ぐための刑法改正についてなど、2003年から現在までに、さまざまな提言や報告、要望などを19本も発表してきた。
「学者の提言ですから、出典もデータも学術論文並みの精緻さで、ものすごく手間をかけて作成されたものばかりです。しかし、提言や報告がどのように生かされるかは、時の政権次第です」
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