政府が日本学術会議を敵視する理由のひとつに「軍事研究」の問題があると上野さんは指摘する。日本学術会議は“戦争を目的とした科学研究”には協力しないという方針を70年間貫いてきた。
一方、政府は2015年に、“防衛装備品”の開発に役立つような研究に研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」を創設した。
「政府の意に反する研究をしている者には予算もポストも与えないようにする一方で、このような研究にはお金を出していく。こうして、政府の望む方向に研究者を誘導していくのでしょう。学問への政治介入は、今後さらに露骨になっていくはずです」
上野さんはこの問題が学者だけの問題ではないと、警鐘を鳴らす。
「たとえば、家父長制という言葉、ジェンダーという言葉、ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント……。これらは学問を通して日本語に定着していった言葉です」
これらの言葉が、それまで“あたり前”とされていた女性への差別や暴力を可視化した。
「私たちジェンダー研究者は、調査し、研究し、データをまとめて、有無を言わさぬ形で社会を説得してきました。学問によって社会を変えてきたんです」
男女平等だけではなく、言論の自由も、民主主義の発展にも、学問は大きな役割を果たしてきた。しかし、学問の自由が阻害されることによって、そうした流れが停滞したり、場合によっては後退してしまうことになりかねない。
「この問題を見過ごすと、あなたの自由がなくなり、言いたいことが言える社会ではなくなるかもしれない。決して対岸の火事だと思わないでください」
そう力強く語った上野さん。学問は政権のためではなく、私たちのために存在するのだ。
【PROFILE】
上野千鶴子
社会学者。東京大学名誉教授、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長。女性学、ジェンダー研究のパイオニアであり、指導的な理論家のひとり。近年は高齢者の介護とケアも研究テーマとしている。
「女性自身」2020年11月3日号 掲載
