菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50％以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。
「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。また、仮に40万円の保障が政府の限界だとしたら、『これ以上の金額を出すと日本の財政が危険』という判断の根拠も出すべきなんです。国民はこの問題が簡単じゃないことは知っています。納得のできる説明を求めているんです。
リーダーシップがないのは政治的判断の根拠を示さないからです。専門家は科学データを示していますが、政府の対応はそれに連動していません。政治の世界は科学だけでは判断できませんが、政治的判断の根拠が全く示されないから国民の理解も得られないのです」（河田氏）
菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。
「西村康稔大臣（58）ではなく、危機管理ができる人をトップにすべきではないでしょうか。コロナに対して事実上トップの西村大臣は、『専門家の意見聞いて判断』と言うばかりで、責任者としての自覚がない。『自分ならこうする』と言うべきなんです。できないなら、内閣官房危機管理監や内閣防災担当などをコロナ担当のトップにするのはどうでしょう。イノベーティブなことをするには、勇気とチャレンジ精神が必要です。
菅首相自身も、『私はこれからこういうことをします。選挙もします。コロナの問題に政治生命をかけて取り組み、失敗したら首相を辞めます』と言ったらいいんです。それがトップの覚悟を伝えるということです」（河田氏）
支持率の低下をみても、これ以上コロナ対策を誤れば現政府として致命的なことに変わりはない。ならばそろそろ覚悟を決めて国会に臨んでもらいたい。
