農水省による「和牛肉等販売促進緊急対策事業」には約1,400億円の予算が……
新型コロナウィルス感染拡大の第1波が日本を襲った昨年3月。
海外からの観光客激減と営業自粛で外食の需要が落ち込むなか、「余った和牛をなんとかしよう」と、政府が「お肉券」配布構想をぶち上げたことをご記憶されているだろうか？
当時、SNSなどには、
《大勢の国民が苦しむなか、特定の団体や産業を優遇するのはいかがなものか？》
《税金と票を交換するやり方はダメ！》
などという批判の声が上がり、この構想は頓挫したように見えた。
ところが、この「お肉券」構想、小中学校の“和牛給食”へとカタチを変え、昨年5月から実施されていたのだ。
この農水省による「学校給食提供推進事業」は、令和2年度補正予算に約1,400億円が計上された「和牛肉等販売促進緊急対策事業」の一環。
児童・生徒1人あたり和牛肉300グラムまでを対象に、100グラムあたり最大1,000円の助成金が食肉事業者に支払われる。東京都を例にとると、2021年1月4日から2月27日までの期間中に各校3回まで、各回1人あたり100グラムまでの和牛肉が給食に提供されることになっている。
そのメニューはこうだ。
兵庫県内の小中学校では神戸牛のシチューや、すき焼き。三重県内の小中学校では、松阪牛や伊賀牛を使用したさいころステーキ、といった超豪華ラインナップ。
2020年11月末時点ですでに、東京都をのぞく46道府県、のべ3万5千校に余った高級和牛肉が提供されてきた。
当時、農林水産大臣だった江藤拓氏は「和牛を食べたことがないまま大人になるよりも、年に1回でも食べる機会があるほうがよい」と、あくまでも“子どものため”であることを強調していた。たしかに“食育”による和牛肉の需要促進ということであれば、悪いことではなさそうだが……。
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