日本側が中止を求めた場合、巨額の違約金を求められるという声も出ているが……
■「成功したら菅首相のおかげ、感染拡大はIOCのせい」
日本国内で行われ、多額の税金が支出されている東京五輪。新型コロナウイルスの感染拡大を招くリスクがあるイベントであるにもかかわらず、五輪の開催についてはIOCがいっさいの権限を有するために、自らに開催の可否は決める責任はないと日本政府は繰り返し主張してきた。一方で、緊急事態宣言下で多くのイベントが中止や延期を余儀なくされるなかでも、聖火リレーは強行。さらに、選手や大会関係者の入国時の特例措置も決まるなど、東京五輪についての“特別扱い”は続いている。
冒頭のように、IOCはまるで日本政府にとって超法規的な上部団体のようだとして、太平洋戦争の敗戦後に日本を占領下に置いていたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）になぞらえる人も多い。実際に、菅首相や政府関係者の発言からは、IOCは当時の日本にとってのGHQのように、決して逆らえない存在であるかのようにも聞こえる。しかし、スポーツライターはこう指摘する。
「IOCが軍事力を背景に無理やり五輪を開催でもするのでしょうか？ 中止や延期の権限がIOCにあるからといって、開催国の意向を無視して五輪はできません。日本側が難しいといえば、その判断は尊重される。菅首相は実質的に中止の決定権を持ちながらも、それを放棄するのは責任逃れというほかありません」
日本側が中止を求めた場合、巨額の違約金を求められるという声も出ているが……。
「全世界的にコロナが流行する前代未聞の状況下で、本当に（違約金を）求められるのか、求められるとしたらいくらなのかも明らかにされていません。いずれにせよ、お金を取られる“かもしれない”から、国民の健康と生命を危険にさらしても五輪を強行する、というのは常識的な判断ではない。もし、違約金を開催の理由にするなら、その金額を明らかにしたうえで、国民の声を聞くべきです」（前出・スポーツライター）
「菅首相は自らが責任を負わない形で五輪が開催されてほしいというのが本音」だと語るのは、与党議員の元秘書だ。
「もちろんIOCはGHQではありませんので（笑）、日本が開催は無理といえばそれが通ることは菅首相もわかっています。実際は東京五輪を行って、お祭りムードの余韻のなかで衆議院選挙に突入したいというのが本音でしょう。なんとなく現状を肯定するような雰囲気があれば、与党に票が流れますから。五輪が滞りなく終われば菅首相の功績、仮に感染拡大の要因となれば開催権をもつIOCのせい、ということにしたいのでしょう」
国民の生命と健康に関する責任を自ら放棄するのは、主権国家の総理大臣にふさわしくない行いであることだけは間違いない。
