「東京大会を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の発言が波紋を広げている。IOCは、犠牲を払うのは「オリンピック・コミュニティの中にいる全員」で、「日本国民に向けての発言ではない」と釈明。しかし、日本国民から“五輪反対”の声が日に日に強くなっているなか、火に油を注ぐ発言だったのは間違いない。
朝日新聞社が5月15、16日に実施した世論調査では、東京五輪開催について「中止」が43％、「再び延期」が40％。一方で「今夏に開催」はわずか14％となっている。
大幅に削減されたとはいえ、選手や関係者あわせて約7万8千人が来日する予定となっている。日本国内のワクチン接種が遅々として進んでおらず、長引く休業要請で飲食業や観光業は疲弊。多くの地域で医療体制は逼迫状態が続いている。いくらIOCが否定しようとも、そのような状況下での五輪開催は日本国民の“犠牲”なくして成立しないのは明らかだ。
「バッハ会長は五輪開幕直前の7月12日に来日することが発表されています。その際には、天皇陛下と会見する予定となっています」
そう語るのは宮内庁関係者。バッハ会長は5月に来日予定だったが、東京都の緊急事態宣言延長により延期になっていた。このときにも陛下への謁見を求めていたという。
「バッハ会長は7月の来日でも、陛下との会見を要請しており、すでに宮内庁も日程を押さえているようです。天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務めているため、バッハ会長から面会を要請されれば当然、応じられることになるでしょう。’16年に来日した際には、バッハ会長は上皇ご夫妻と会見しています。今回の来日でも、陛下だけでなく雅子さまもそろっての会見となる可能性があります」（前出・宮内庁関係者）
