■対策が不十分。そして言動の不一致
同年12月17日に小池都知事は、『年末年始コロナ特別警報』を発出。しかし医療機関には病床の確保を、飲食店には時短営業を、そして都民には会食を控えるよう“お願い”。またしても具体的な対策の発表がなかったため、《「やばいよ やばいよ」と言うだけ》《名称だけだった東京アラートと変わらない印象》といった声が上がっていた。
そして今年に入っても、小池都知事は“不安煽り”を止めていない。4月23日には「街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどを20時以降は停止するよう要請する」と会見で話したため、《電気消したら集まらないだろうって…都民は蛾ですか?》と効果を疑問視する声が。《街の明かりが減り、犯罪が増えるのでは。女性の帰宅など特に心配です》と危惧する声もあった。
また同日、小池都知事は「徹底した人流の抑制や感染リスクが高い施設への適切な対応などが必要」として、国交省と各鉄道事業者に“間引き運転”を要請。しかし減便した分、主要駅は通勤や通学でいっそう混雑することに。そうして“3密”を作り出した。いっぽうで、かつて“満員電車ゼロ”との公約を掲げていたため「そもそも公約を守れていない」との再批判もなされた。
そして今月18日には東京五輪にちなんで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)の歓迎会を開催。そこには森喜朗氏(84)や丸川珠代五輪相(50)ら40人ほどが参加していたと報じられている。小池都知事はこれまで「大人数で集まらないように」と何度も呼びかけていたため、言動の不一致にウンザリする声もあった。
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