最初の緊急事態宣言から1年以上もの間、他の対策が疎かになってしまった
■ワクチン一本足打法が招いた病床逼迫
8月13日には、1日当たりの新規感染者数が2万人を突破。感染の拡大に伴い、入院ができず自宅療養を強いられる患者も増加した。8月22日には、東京都の入院調整者数は1万4,726人を記録。さらに、入院できず、自宅療養中に亡くなる事例も相次いだ。
「菅政権は、医療提供体制が危機的な状況に陥り、『中等症は自宅療養』という方針を出しました。そもそも多くの専門家が指摘してきたとおり、入院施設が足りなくなることは自明。本来なら、病院以外の入院施設を準備するなど、軽症患者の受入れ先を確保しておくべきだったのです。けれど、聞く耳を持たない菅首相はワクチン接種さえ進めばなんとかなると考えていたのでしょう。そのために、最初の緊急事態宣言から1年以上もの間、他の対策が疎かになってしまったのです」（田中さん）
厳しい現実といえば、感染力の強いデルタ株への対応もおそまつだったという声もある。
「菅首相は、ワクチン接種が加速すればすべてが好転し、あわよくば選挙にも勝てると感じていたのかもしれません。しかし、デルタ株の強い感染力により、ワクチン接種が始まってからも感染は拡大。海外からは、ワクチン2回接種後にも感染するブレークスルー感染の報告が相次ぐようになります。その結果、8月17日になってやっと、菅首相は“医療体制の構築” “感染防止の徹底” “ワクチン接種”という3つの新しい対応策を示しました。今さら感がある対応策に、菅首相がデルタ株を甘く見ていたことを多くの人が知ることになったのです」（山下教授）
これらをふまえ、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんも、次の政権では医療体制の拡充が必要だと指摘する。
「ワクチン接種が進んでも、変異株がある以上、医療提供体制を拡充しないと、いつまでたっても行動制限は解除されないでしょう」
