コロナ対策の指針を示してきた政府分科会の尾身茂会長（72）。ときには強い口調で各病院にコロナ患者の受け入れ拡大を求めてきたが、自分が理事長を務める組織では――。
「うちの病院には、今年4月から常勤の内科医が一人もいないんです。定年間近の非常勤医師と、研修医が交代で回してきました。その研修医も、もうすぐいなくなります。こんな状態で、どうやってコロナ患者を受け入れるんでしょうか。不安しかありません」
そう話すのは、9月末から50床のコロナ専門病院になることが決定した東京城東病院（東京都江東区）で働く看護師のAさん。
東京城東病院は、政府分科会の尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）傘下の病院のひとつだ。
JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。’20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。
「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」
そう指摘するのは、医療ガバナンス研究所の理事長で、内科医の上昌広さんだ。
コロナ専用病床を1床確保すると、病床の種類に応じて1日あたり7万1,000～43万6,000円の補助金が、患者が入院しているか否かにかかわらず支給される（重点医療機関の場合）。ほかにも、重症患者向け病床を確保すると、1床あたり1,950万円の補助金が払われるなどの制度もある。
8月24日時点で、JCHOは傘下の全病院で870床、都内の5病院だけで187床のコロナ専用病床を確保。結果、補助金が230億円以上まで積みあがったようなのだが……。
都内の自宅待機者がピークの2万6,000人を超えた8月末時点で、JCHOの都内コロナ対応病院のうち「3～5割が空床」だったことが、「AERA dot.」の報道で明らかになった。報道に対して、JCHO側は、コロナが急拡大したことで、一時的な“人手不足”に陥ったと弁明している。
