自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。
『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。
石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表（69）が衆院選の公約として「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。
しかし、公約とはあくまで選挙後の話。そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。
そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。ネットでは厳しい声が相次いでいる。
《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》
《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》
《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》
《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》
同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。
