「ルールを変えていただかないと。みんな、そういうルールのなかでやっていると思うので。返還するようなもんでも僕はないと思いますよ」
12月15日の会見で、大阪府の吉村洋文知事（46）はこう語気を強めた。
2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。
このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職2日で316万円！」と報じたのだ（「文春オンライン」に記事が出たのは15日）。
もちろん吉村氏の行為になんら違法性はないが、これが問題とされたのは、吉村氏本人と彼が副代表を務める日本維新の会が「文書通信交通滞在費（文通費）」について、厳しく追及を行ってきたためだ。
■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」
国会議員に毎月100万円が支給される文通費。在職が1日でもあれば、その月ぶんが満額支給される仕組みになっていて、今年10月31日の衆議院選で当選した新人議員たちも在職1日で満額の100万円が支給されていた。それを維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11月13日にはこうツイート。
《どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》
しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。反省の弁とともに100万円を“日本維新の会に”寄付したばかりだった。
今回、新たに報じられた市議時代の「在職2日で316万円」問題では、吉村氏は会見で冒頭のように開き直ったのだ。さらに、辞職は衆院選出馬による自動失職で、「辞職日を操作したわけではない」と弁明した。これにはツイッター上で疑問の声が……。
《ルール内なんやから騒ぐ必要はないって言うなら文通費も同じことやろに。自分は良くて他人はダメっていうダブスタばっかやん。》
もちろん今回の衆議院選挙で初当選した議員たちも、“当選日”を操作した訳ではない。そもそも辞職日と違い、当選日を操作することなどできない。
また国会で文通費の法改正が遅々として進まないことについて、「本当に税金に群がるシロアリだと思います」と吉村氏が批判していたことについてはこんな意見が。
《「システムの問題。それを見直せばいい」なら、他の政党もシステムの問題で、不当に報酬を得てきた訳ではありませんよね。それをシロアリ呼ばわりしておいて、自分の後ろ暗い過去が複数出てきたらそれですか。》
