「第6波の主流だったオミクロン株（BA.1）より、18％以上も感染力が強いステルスオミクロン株（BA.2）への置き換わりが急速に進んでいます。さらに4月11日には、感染スピードがBA.2より約12％早いといわれるXE系統の感染者が、国内で初確認されたと発表されました。そんななか、岸田首相が新型コロナを『2類相当』から『5類』に見直す決断をしたと『ダイヤモンド・オンライン』が報じました。さまざまな規制を取り外し、経済を動かすほうに舵を切るということです」（医療ジャーナリスト）
新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。感染症法上では、結核やSARSなどが該当する2類に相当する扱いとなっている。
現在、医療費の公費負担や入院勧告、外出自粛要請などの措置が行われているが、季節性インフルエンザに該当する5類に引き下げられると、こうした規制は全てなくなることに。
厚労省関係者が打ち明ける。
「たしかに、最近になって官邸から『5類へ』という声が聞こえてくるようになりました。岸田内閣の支持率は安定していますし、夏には参院選を控えているので、コロナの感染者や濃厚接触者への行動規制を緩めて、経済を動かす道筋をしめし、財界や国民の人気につなげたいのでしょう」
参院選直前で、政府が長期的な対応を示すことにもなっている6月ごろには引き下げが実行されるのではないかとみられている。
「総理は医学的な理由というより、目先の支持率を優先して“引き下げ”の是非を判断していて、長期的な視点に欠けているように思います。規制を緩めることで起こる悪影響は考慮していないのではないでしょうか」（厚労省関係者）
最前線で新型コロナの患者の治療にあたってきた、埼玉県の「ふじみの救急病院」院長の鹿野晃さんはこう断言する。
「5類に下げたからといって、新型コロナウイルスが消えてなくなるわけではありません。オミクロン株はデルタ株に比べて軽症者が多いとはいえ、感染者が増えれば重症者も多くなる。入院勧告や外出自粛要請ができる『2類相当』においても、医療崩壊は起きました。5類にすれば何の管理もなくなるのだから、感染者が急増し、比例するように重症者数、死者数が増えることが容易に予想されます。そうなれば、当然経済活動も停滞することになる。“5類にさえすれば、経済が動かせるようになる”というのは幻想です」
