菊の花だけで2千万円！安倍元首相の国葬に消える血税約37億円

中曽根元首相の内閣・自民党合同葬の様子（写真：共同通信）

■国葬に電通は関与するのか？

“大規模なイベント”となる安倍元首相の国葬。一部の報道では、大手広告代理店の電通が取り仕切る可能性があるとされている。

電通といえば、東京五輪のスポンサー契約をめぐる汚職問題で聴取されている、組織委員会の高橋治之元理事が専務を務めていた会社。コロナ禍の支援策である持続化給付金を巡っても、事業費の“中抜き”が問題視された。

メディアと利権の問題に詳しい元博報堂の社員で作家の本間龍さんがこう語る。

「国葬まで2カ月を切っており、もう準備を始めていないと間に合いません。この短期間に、一括ですべてを仕切れるのは電通ぐらいしかないでしょう。ただ、持続化給付金のときのように、ドカンとマージンをとれるかというと、それは難しい。マージンをとるには、いくつもの子会社に発注する必要がありますが、今回はそれができません。なので、そんなにもうかるわけではないですね」

今回の国葬を取り仕切るという報道の真偽について電通に問い合わせてみると、「本件に関する臆測情報は事実ではなく、当社は関知しておりません」との回答があった。

多くの国民の反対をよそに進められようとしている安倍元首相の国葬。ある議員の秘書が語る。

「国葬の開催自体を考え直そうということはありえない話ではありません。風向きが変わってきたからやっぱりやめます、と閣議決定すればいいだけのこと。政治判断でやめることは可能です」

37億円もかけて行うか、立ち止まって考えてみてはどうだろう。