（写真：時事通信）
11月28日、岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産（GDP）比2％以上にするよう関係閣僚に指示。財源確保を年内に決着させる考えを表明した。政治アナリストの伊藤惇夫さんがこう語る。
「岸田首相は、これまで行った決定はことごとく間違ってきた“決断オンチ”です。だいたい岸田首相は、防衛費増額について数値目標を設けずに『必要なものを積み上げていく』と繰り返してきたのに、突然『2％目標』と数字を出してきました。政権を安定させるため、自民党で影響力のある安倍派に押されて数字を出さざるをえないという状況。さらに内閣支持率の低迷を打開するため、リーダーシップを発揮しようともくろんでいるともいわれています」
2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1％ほどだが、これを2％に増やすと11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。
「今年4月に発表された『世界の軍事費』（ストックホルム国際平和研究所）によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。11兆円に倍増させると、日本は一気にアメリカ、中国に次ぐ3位に。平和憲法を掲げながらも、実質的に軍事的列強国の一国となるのです」
あらたに必要となる5兆円規模の財源として、自民党内では国の借金である国債で一時的に対応するべきとするという声が大きい。
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