8月16日に発表された資源エネルギー庁の最新資料によると、レギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットルあたり181.9円と、8月14日時点で今年最高水準となった。長野県では、9日、前週より3.5円値上がり、189.9円と過去最高値を更新している。
日に日に値上がりを実感するガソリン代に、カーユーザーからは悲鳴が聞こえてくる。
だが、ガソリン価格の高騰の影響を受けるのは、カーユーザーばかりではないと言うのは、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さん。
「ガソリン価格は広範囲の業界へ影響を及ぼします。燃料費が高騰すれば、漁船の操業にコストがかかり魚の価格が上がるし、温室栽培の野菜の価格も上がります。物流コストも上がるので、身近なところではスーパーの商品価格も影響を受けます。公共交通機関へのダメージもあり、コストを削減するために運行本数を少なくすれば、利便性が下がることになります」
あらゆる人々の日常生活に密接に関係しているガソリン価格は、今後も上昇し続けるのだろうか。
「サウジアラビアが、原油を日量100バレル自主減産することを、9月まで延長しています。またロシアも、輸出日量を30万バレル削減しているのです。供給量が減っているのですから、価格は上がります。さらに追い打ちをかけているのが、1＄145円前後まで進んだ円安です」
ガソリン価格が170円以上になった場合、その一部を政府が補助する対策も、9月には終わる見通しだ。岸田政権の支持率が低迷しているため、補助期間を延長する可能性はあるだろうが、あくまで補助のため、いつまでも続けられるものではない。
また、本来、ガソリン価格が160円を3カ月連続で超えた場合、購入価格を抑制する対応策・トリガー条項が発動されるのだが。
「ガソリンには4割近い税金が含まれています。内訳はガソリン1リットルにつき、ガソリン税（本則税率）28.7円、ガソリン税（暫定税率）25.1円、石油石炭税2.8円、消費税です。
トリガー条項とは、これらのうち暫定税率を停止できる仕組み。その場合、税収が1兆円も減るため、東日本大震災の際、復興に影響が出るということで、トリガー条項の発動を凍結。現在もその状況が続いています。
そもそも防衛費増額、異次元の少子化対策で財源を探しあぐねている岸田政権が、凍結を解除することはしないと思います」
今後もガソリン価格は上昇する傾向にあるようだが、いったいどこまで上がるのだろうか。
「国際機関等の原油価格の見通し、日本の景気の先行き、今後、補助金などの政府の対応がなかった場合を考慮して推計すると、9月初旬には185.1円、補助金がなくなる10月初旬には190.3円、11月中旬には200円を超えて、年末12月25日には212.4円になる予想結果となりました。
これはかなりマイルドな数字で、ウクライナ情勢の悪化や、さらなる円安によっては、推定以上に高騰する可能性もあります」
では、こうしたガソリン価格の高騰によって、具体的に日常の生活費にどのようにかかわってくるのか。ガソリン代が212.4円になるという、今年12月末の予想をもとに計算してみよう。
昨年同時期のガソリン価格に比べると、約25％上昇している。
「消費者物価指数をもとにすると、ガソリン価格が10％上昇すれば、消費者物価は0.2％上昇すると推計されます」
つまり、予想どおりガソリン価格が上昇すれば、消費者物価が0.5％ほど押し上げられることに。現状の消費者物価の上昇率は昨年同月比で3.3％なので、合計3.8％も物価が上がることになるのだ。
