（写真：共同通信）
■怪2：岸田首相の長男が代わりに出席？
さらに、政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「忙しい首相の代わりに、妻子などの身内が参加することもある」とし、こう続ける。
「岸田さんの場合、身内であり秘書官でもあった長男の翔太郎さんが代わりに出席していたことは、ほぼ間違いないでしょう。官房機密費を使うことも多いですが、政党資金から落としている可能性も十分ありえます」（鮫島さん）
20年から父の公設秘書を務め、岸田氏が首相の座についてからは内閣総理大臣秘書官となった岸田翔太郎氏。
ところが昨年末、岸田首相も公認の“親族忘年会”を首相公邸で開催。辞職したことは記憶に新しい。
かりに、こうした豪遊を政治資金で行っていたとしても、私たちには知るすべがないという。
「政治資金収支報告書には参加者を明記する義務がないのでわかりません。政治資金の透明性を担保するためには参加者を明らかにするべきです」（鮫島さん）
政治団体の資金源は、おもに政治団体からの寄付や、企業に購入してもらった、いわゆる“パーティー券”収入がメイン。税金じゃないならいいのでは？ と思いがちだが、前出の上脇さんは、「税金と同様に扱うべき」と、厳しい目を向ける。
■怪3：公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触？
「なぜなら、自民党本部には、税金が原資の“政党助成金”が潤沢に交付されていて、実はバブル期以上にお金に余裕がある。だからこそ、自民党議員の政治団体は、自分たちが集めたパーティー券収入などを好き勝手に使えるのです」（上脇さん）
つまり、“会合”と称して豪遊できるのは、私たちの税金が党に交付されているからこそなのだ。
「政治腐敗の温床となっている企業の献金やパーティー券購入を禁止し政党助成金を廃止すべきです」（上脇さん）
さらに、こんな問題も……。
「“会合”で、政治家が有権者に食事などを奢っていた場合、公職選挙法の寄付行為に抵触する可能性もあります」（上脇さん）
実際のところはどうなのか。「新政治経済研究会」に問い合わせてみたところ、
「政策立案などに資するため、日々有識者などと情報収集や意見交換を法令を遵守して行っているところです」
との回答があった。
庶民感覚とかけ離れた政治をしているかぎり、国民の信頼を得ることはないだろう。
