裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。
しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。
2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。
議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。
超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。
「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。
なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」（鮫島さん）
とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。
