「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」
昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。
5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。これに対し、SNSでは、《民間に手間を押し付けて岸田総理のアピールをさせるのか》《増税は隠そうとするのに》と辛らつな声があがっている。
■減税の裏で“隠れ増税”が進行中
「岸田首相は、9月の自民党総裁選で再選されるために、いまは目先のことしか考えていません。自分の支持率を上げるため、国民に賃金上昇や定額減税を必死にアピールしています。
その一方で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大で財源を増やす必要がある。だが、“増税します”とは、口が裂けても言えない。世間から“増税メガネ”と揶揄されるのが嫌なので、本当は増税したいが、国民に気づかれにくい“隠れ増税”というやり方で財源確保をしようとしているのです」
そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で、政治経済評論家の古賀茂明さんだ。いまの日本は、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、家計の購買力が落ち込み、長期にわたって消費低迷が続いている。
消費低迷に加え、さらに国民を苦しめているのが、社会保険料に支援金を上乗せするといった姑息な負担増だ。その“隠れ増税”の象徴的な施策が、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」。
この支援金制度は、2026年度からスタートし、徴収額を段階的に増やし、2028年度に満額徴収となる。
岸田首相は当初「負担額は国民1人あたり500円程度」と説明していたが、こども家庭庁による2028年度の試算で、多くの世帯が500円を大きく上回ることが明らかになった。
「加入している保険や年収によっては徴収額が高くなるのに、当初それを隠し、ワンコインの負担で済むと説明するなど、明らかに国民を欺くやり方です」（古賀さん）
岸田首相は「賃上げするから負担は生じない」と、国会で繰り返し語っていたが、保険料に上乗せして徴収する実質的な増税であることは明らかだ。
