「今回、電気料金が値上げされたことは『おかしい』としか言いようがありません！」
経済ジャーナリストの荻原博子さんが、このように憤る。
「電力会社10社は空前の利益を計上、うち8社は過去最高益を記録しました。それなのに“値上げ”で、電気料金も過去最高額になっているのです」
大手電力会社10社の2024年3月の本決算は、東京電力、沖縄電力以外の8社が過去最高益を更新した。その一方で、“生活必需品”である電気料金は高騰しているのだ。
たとえば東電ではモデル世帯（30Aで1カ月に260kWhの電力を使用した場合）の電気料金は、5月使用分（6月請求）が8538円だったのに対して、6月使用分（7月請求）は8930円と、1カ月で392円も“値上げ”されている。
ほかの電力会社の料金も、四国電力は460円、関西電力は468円、沖縄電力に至っては616円と、軒並みの“値上げ”となった。
経済評論家の加谷珪一さんが、その理由を解説する。
「燃料価格の高騰や円安にともなう、電気・ガス料金の値上げをうけて、2023年2月に政府は『電気・ガス価格激変緩和対策事業』を始めました。電気料金に一定の補助金をつけて、利用者に請求される電気とガスの料金を抑制する仕組みです。
しかし、2023年9月使用分から補助される額は2分の1に、さらに今年5月使用分からは4分の1に減らされました。そして、6月使用分から完全に打ち切られてしまったのです」
その結果、モデル世帯の電気料金は、この1年で約1500円も増えることになったのだ。補助金がなくなったことによる家計への影響は、どれほどのものなのだろうか。
加谷さんは、東電のモデル世帯の見立てを「実際の国民の平均使用量より少ない」と指摘する。
環境省の「世帯当たり年間エネルギー種別消費量（令和3年度）」によると、年間の電気の消費量は4千175kWh。月あたりにすると、約350kWhとなる。
これを現在の相場で計算すると、月の電気料金は約1万3千円となる（東京電力・従量電灯B・50A契約の場合）。
「補助金が導入された当初の、1kWhあたり7円の補助が続いていたとしたら、ここから月に2千450円が引かれていた計算になります。補助金が廃止されたことで、年間約3万円もの負担増となってしまったのです」（加谷さん）
