人気取りのためのバラマキではなく、抜本的な対策を岸田首相にはしてほしい
■8万円の定額減税をのみこむ支出増
家計で大きなウエートを占める食費。これまで、多くの食料品が値上げされてきたが、食品高騰の波がさらに家計を襲うという。
食品価格を定期調査している、帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんはこう語る。
「6月は614品目で値上げがありました。昨年6月は3000品目を超えていたので落ち着いたように見えますが、オリーブオイルが1.5倍近くも大幅に値上げされるケースがあるなど、生活に密着した商品が極端に上がっているので“高くなった”と実感すると思います」
7月以降では、山崎製パンがチョコレートなどを使用した一部のパン（12品）の価格を、平均7.2％値上げする。
「チョコレートの原料であるカカオは、ガーナやコートジボワールが生産地になりますが、天候不順で収量不足。しかも両国とも政情が不安定で、安定的な輸入が難しくなってきています」（飯島さん）
秋口には、ペットボトルや缶製品が値上がりする。
「資源価格や、物流にかかるコストの高騰が要因です。大手各社が一斉に値上げに踏み切ったので、今後は中小企業も追随することになるでしょう」（飯島さん）
ドロ沼値上げに、さらなる食料品の値上げで、われわれの生活はどうなるのだろう。
みずほリサーチ＆テクノロジーズのレポート「円安・原油高で長引く家計負担増」によると、物価上昇によって年収700万円前後の世帯の2024年の支出は、前年と比べ年間11万円も増える見込みだという。6月に行われた夫婦2人で8万円の定額減税があっても、3万円の支出増になる。
「しかも、減税は一度きりと政府は言っています。来年は何の援助もなく値上げに立ち向かわないといけない可能性が高い」（柏木さん）
人気取りのためのバラマキではなく、抜本的な対策を岸田首相にはしてほしい。
