自らひとりを選んだ人、夫との別れでひとりになってしまった人……。そんな人たちの老後生活は険しい。最新の年金の未来予想から、おひとりさまの老後のお金を試算した。
■おひとり様女性の半数が“貧困”状態
「7月3日、5年に1度の“年金の健康診断”ともいわれる財政検証が発表されましたが、楽観論がふりまかれ、メディアではあまり問題視されませんでした。
たしかに年金制度を維持するという点では及第点と言える結果でしたが、私たちの年金の給付水準を徐々に引き下げていくという“犠牲”のうえに成り立っています。
しかも、年金額の多寡にかかわらず一律に年金額は削減されていくため、独りで暮らす女性のように年金額が少ない傾向にある人たちにとっては、貧困リスクが高まることになるのです」
そう警鐘を鳴らすのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。単独で暮らす“おひとりさま女性”は、高齢になると貧困に陥ってしまうケースが多いという。
「年金の受給額は、現役時代の働き方や収入が反映されます。納める保険料が少なければ、受け取る年金額も低くなるのです。男女の賃金格差、非正規や正社員の男女の割合などをみても、雇用環境は女性のほうが不利な状況です。女性は男性に比べて年金が低水準になる傾向があります」
老後の貧困は、専業主婦にとっても人ごとではない。夫がサラリーマンなどの主婦が、夫の扶養内の収入しかない場合、第3号被保険者となり、社会保険料を納めなくても、国民年金が受給できる。
老後は自分の国民年金に加え、夫の国民年金と、それまで夫が納めてきた社会保険料に応じた厚生年金（比例報酬分）が受給できる仕組みだ。だが、夫と死別すると、夫の国民年金がなくなり、厚生年金も減額されてしまう。
今年1月に公表された東京都立大学子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授の「相対的貧困率の動向（2022年度調査）」によると、65歳以上単独世帯の貧困率は、男性が30％なのに対し、女性は44.1％。これを下回ると相対的貧困となる「貧困線」は、2021年の厚労省の発表によると年間の可処分所得（手取り）が127万円以下。つまり、おひとりさま女性の2人に1人が、月10万6000円以下で生活していることになる。
かくも厳しいおひとりさまの年金だが、「マクロ経済スライド」によって今後はますます“減っていく”という。
本来、年金の受給額は物価や賃金の上昇に伴い、上昇していくことになっていたが、その上昇を抑制するのがマクロ経済スライドという仕組みだ。世の中の物価が上がっていく一方で、年金額の上昇は抑制されるので、相対的に年金の“価値”が減ってしまうのだ。
