9月26日、兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦知事が会見を開き、30日付で失職した上で出直し選挙に臨むことを発表した。
ことの発端は斎藤知事をめぐるパワハラ問題の告発。今年3月、西播磨県民局長だった男性がパワハラなど7つの疑惑に関する文書を報道機関などに送付。斎藤知事は告発者特定の2日後に行われた会見で「嘘八百」「公務員失格」などと元局長の男性を批判した。
男性は4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は文書を誹謗中傷と認定。男性は退職して再就職を予定していたにも関わらず退職願いは不受理に。さらに停職3カ月の処分を受け、7月に「死をもって抗議する」というメッセージを残して亡くなった。このような知事らの対応については、百条委員会で専門家が“公益通報者保護法に違反”、“公開パワハラ”だと指摘している。
会見の冒頭で「結論からいいますと、今回の不信任決議案を受けて、議会の解散をせず30日付けで失職をする。そして、次期知事選挙で出直し選挙に臨ませて頂くことを決めました」と宣言した斎藤知事。
「20年間続いた前知事の後に、兵庫県を変えていってほしいという思いを受けました」と、3年前の知事選で県民の付託を受けて当選したことを振り返ると、コロナ対応、公用車のリースの見直し、県庁舎再整備計画の撤回、県立大学授業料の無償化、不妊治療支援など県政改革の実績をアピールした。
その上で「今回の文書問題について今の状況を招いたこと、県民の皆さんに改めて心からお詫びを申し上げたいと思います」と、県民に謝罪。また、文書問題の発覚から県政が混乱していことについては「認めざるを得ない」として、改めて県民に謝罪した。
しかし、文書問題についての対応については「法的にも、そして適切にやってきたという思いは今も変わりません。ただ、結果としてこういう状況を招いているということは、しっかり受け止めていかなければならないと思っています」とコメント。その上で「やはり改革というものはこれからも進めていきたいという強い思いがあります」と述べた。
