失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。
波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。
《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。
コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料のようなスライドの表紙画像には《兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 #さいとう元知事がんばれ》と書かれていた。
さらに、《SNS運用フェーズ》という見出しが記載されたスライドには、10月1日～13日を「フェーズ1：種まき 立ち上げ・運用体制の整備」、10月14日～31日を「フェーズ2：育成 コンテンツ強化（質）」、11月1日～17日を「フェーズ3：収穫 コンテンツ強化（量）」と、3段階にわけた表のようなものが。この資料の下には《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》と記されていた。（運用フェーズの資料・文言ともに現在は削除）
また、注目を浴びたSNS運用については、《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》とアピールしていた。
しかし、総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としているため、公職選挙法に抵触するのではないかとの指摘が寄せられることになってしまったのだ。
