《ガソリン高騰も》イランと米国の対立が激化…“令和のオイルショック”が日本の家計に与える大打撃の正体

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■ホルムズ海峡の封鎖で年29万円の負担増に

消費者物価指数等のデータを基に、原油価格の高騰や円安の影響を加味して試算した結果、冷凍食品で5～8％増、牛乳・ヨーグルトなど乳製品は3～5％増、カップ麺やパン類も5～15円増と、身近な食品が、軒並み大幅な負担増になる。

では、年間どれほどの支出増となるのか。

総務省の「家計調査」を基に、50代夫婦の4人家族（高校生の子ども2人）で年間所得が約720万円の場合、年間の負担額がどれほど増えるか試算した。

その結果、ガソリン代および光熱費が年間7万円増。外食を含む食費が10万円増。日用品や生活消耗品、運送にかかる物流費が5万円増。合計で年間29万円も支出が増えることがわかった。

物価が上がっても賃上げが進めば問題はないが、「トランプ関税がネックになり、とくに中小企業は賃上げどころではなくなる可能性がある」と古賀さんは語る。

前出の半田さんは、「ホルムズ海峡封鎖はイランにとってもリスクが高いので、実行に移す可能性は極めて低い」としながらも、「イラン・イラク戦争（1980～1988年）の際には、イランがペルシャ湾に機雷をまき、一部の海域が運航困難になった」と明かす。

こうした事態を招かないためには、平和を維持する必要があるのだが……。

「トランプ大統領の言動を見ていると、今後何が起きてもおかしくない」と前出の古賀さん。

アメリカやイスラエルが再びイランに攻撃を加えて窮地に追い込めば、ホルムズ海峡封鎖に踏み切る可能性もゼロということはないだろう。武力ではなく、対話で恒久的な平和を実現してほしい。

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