《名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません》
3月2日、Xでこう説明したのは高市早苗首相(64)。自身の名前が入った暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN」が発行、取引されているとし、自身および事務所の関与を全面的に否定した。
「SANAE TOKEN」とは、今年2月25日にブロックチェーンを活用して運営を行うWeb3コミュニティ「NoBorder DAO」が発行した仮想通貨の一種。DAOが推進する「Japan is Back」プロジェクトにおいて、意見を収集する「ブロードリスニング」のインセンティブとして付与されるトークンだ。
同プロジェクトの公式サイトでは、アプリ内で収集した“国民の声”を高市首相に届けることで、政策立案に活かす目的を掲げている。既存のツールではインセンティブがないことで参加者に偏りが生じる課題が指摘されているとし、DAOの運営サイドは“貢献量に応じてトークンによるインセンティブを付与する”案を採用したという。
「『SANAE TOKEN』は“投機目的ではない”と説明されていますが、一時は初値から約30倍に急騰。しかし、直後に急落したことで運営関係者による“売買疑惑”が広まり、運用をめぐる法的リスクも指摘されることに。運営サイドは28日にXでコメントを出したものの、保有構造や法的解釈など、より詳細な説明が求められていました」(WEBメディア記者)
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