「あの、もう仕事でしっかりと返して欲しいと思っております。一生懸命に職責を果たしていただきたいと思っております。」
3月12日の衆議院予算委員会で、こう言い放ったのは高市早苗首相（65）だ。12日発売の「週刊文春」が報じた松本洋平文部科学大臣（52）のW不倫問題。「本当に申し訳ございませんでした」と、松本大臣は不倫を実質的に認める形になったが、更迭などの処分は行われない見通しだ。
これには、開いた口がふさがらないというのは、都内の小学校に子供を通わせている保護者。
「以前、子供の学校で教師と保護者の不倫がありました。学校内で大変な問題になり、先生は処分されています。なのに、文部科学大臣の不倫はおとがめなしなんて……」
実際に、不倫を理由に教師が処分される事例は多い。2021年には都内の小学校で既婚者だった男性教師が、シングルマザーの保護者と不倫関係になったとして懲戒免職処分になっている。2023年にも、都内の小学校教師が保護者とW不倫、懲戒免職処分に。同年、北海道では小学校教頭が保護者と不倫関係になったとして減給2カ月の懲戒処分。2025年には山口県の小学校で保護者と不倫関係になった男性教師が停職6カ月の懲戒処分になるなど、枚挙にいとまがない。社会部記者はこう指摘する。
「報道されたのは、一部にすぎません。詳細が発表されていない不倫による懲戒処分はもっとあるでしょう」
文科省が発表している「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、「金銭、異性関係等の非行」で懲戒処分や訓戒をうけた教育職員は令和6年度（2024年度）だけでも30名にのぼる。
「確かに、松本大臣と不倫相手の女性との関係は、教師と保護者のような関係ではありません。ただ、政治家の職場ともいえる議員会館に相手を招き入れていることや、政府が外出自粛や家族以外との接触自粛を呼び掛けていた緊急事態宣言中に密会を重ねていたと伝えられていることから、まったく正当化できるものではありません」（前出・社会部記者）
前出の保護者はこう嘆息する。
「“偉い人”ほど、重たい処分になるものだと思ってたんですが、違うんでしょうか。今後、学校の先生が不倫したとき、『文科大臣はおとがめなしだったじゃないか』と言われたら、どう反論するのでしょうか」
X（旧Twitter）でもこんな声が。
《教職員の懲戒理由の中に「不倫」というのを見たことがあるが、いまはいいんか》
《教師や子供に示しがつかない》
自民党の裏金問題が明るみに出たとき、「一般人が同様のことをやれば脱税で逮捕案件になる」と指摘した専門家がいた。結局、裏金問題で逮捕された議員はごく一部。多くの議員は自民党から処分されたものの、先の選挙の当選で“禊が済んだ”として、要職復帰を果たした。
政治家とそれ以外は扱いが別ということだろうか。特権意識、ここに極まれり。
画像ページ >【写真あり】“職責を果たしていただきたい”松本大臣をかばった高市首相（他1枚）
