「日本国憲法、とりわけ9条の存在が大きかったんじゃないか。9条によって、米側から無理な艦船派遣を求めることにブレーキをかけることができたんじゃないか」
3月25日の参議院予算委員会で、立憲民主党会派の広田一参議院議員はこう指摘した。高市早苗首相（65）は「コメントすることは困難」と9条への評価を避けたが、いまSNSなどでは「9条が自衛隊派遣を止めた」と、平和憲法を再評価する声であふれている。
3月14日、ドナルド・トランプ米国大統領（79）は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船の派遣を期待するコメントを出した。しかし、3月20日（日本時間）に行われた日米首脳会談では、報道陣の前で自衛隊の派遣にトランプ大統領は言及しなかった。
「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え詳細に説明した」（3月23日参議院本会議・高市首相）ことが背景とみられるが、この“できないこと”の根拠となるのが「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を記した憲法9条だ。
「これまで憲法改正を強く訴えてきた高市さん自身が、今回の首脳会談で、憲法9条に救われたんだと思います。憲法の制約があるからこそ、自衛隊員の命を守れたし、戦火の拡大も防げたのです」
そう語るのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員だ。
2024年9月21日の『産経新聞』では、「（現行憲法は）時代に追いついていない。自衛隊を揺るぎなく位置付けるためにも9条改正も急ぐべき課題」と語っていた高市首相。
「しかし、トランプ大統領との会談で、おそらく高市首相は、『本当は協力したいけど、憲法9条の制約があるから出せない』と説明したのではないでしょうか。つまり憲法9条は、“出したいけど出せない”という、外交上の説得材料として機能したんです」（辻元さん）
安全保障が専門のジャーナリストの布施祐仁さんは“出せない”理由をこう解説する。
「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する場合、想定される任務は、主にふたつです。ひとつは海中に敷設されているかもしれない“機雷”の除去作業。ふたつめは、民間のタンカーの護衛です。ただし重要なのは、戦闘が続いている中で行うと、どちらの任務もイランに対する武力行使とみなされる可能性が極めて高い。つまり、国際紛争の解決手段として武力を行使しないとうたう憲法9条に反することになります」
実際、3月12日の衆議院予算委員会で、高市首相も「正式な停戦合意がなされる前に機雷を除去する行為は武力行使にあたる可能性がある」と答弁している。唯一の例外が“存立危機事態”だという。
「第2次安倍政権が’15年に成立させた平和安全法制の中で“存立危機事態”を新設しました。これは、日本が直接攻撃されていなくても、日本と密接な関係がある他国（アメリカ）への攻撃が、日本の国の存立や国民の生命を脅かす場合には、武力行使が可能になるというものです」（布施さん）
約9割の原油をホルムズ海峡経由で輸入している日本にとって、海峡の安全は生命線だ。
「しかし、日本には約200日以上の原油備蓄がありますから、ただちに存立危機事態に認定するのは現実的ではありません」（布施さん）
3月25日現在、ペルシャ湾内に、45隻の日本関係船がとめ置かれていると報じられている。自民党内からは“特別措置法”を制定し、自衛艦を派遣して日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛すべきという強硬論も出ているが、前出の辻元さんは「派遣したとしても、むしろ民間船のリスクを高めるだけ」と指摘する。
「民間の船は、国際法上“攻撃してはいけない対象”です。でも、そこに自衛艦が護衛としてついた瞬間に、軍事目標となる要件を満たしかねない。民間まで巻き添えにする恐れがあります」
もともと良好な外交関係を築いてきた日本とイラン。外交協議による安全確保のほうが、実現する可能性は高いという。
