遺族に謝罪するハビタの営業部長と上野社長（写真：共同通信）
■親会社の公式サイトからページ削除も…担当者が本誌取材に語ったこと
ハビタ社の対応に批判が集中するなか、親会社である「株式会社同仁グループ」（本社所在地：熊本県熊本市）の“異変”も波紋を呼んでいる。
「同仁グループは化学、医療、バイオ関連のグループ企業を複数統括しており、代表取締役はハビタ社と同じ上野景真氏。同仁グループの公式サイトに掲載された上野氏のプロフィールを見ると、外資系金融機関『モルガン・スタンレー』、超大手戦略コンサル『ボストン・コンサルティング・グループ』を経て’15年に現在のポストに就任したとあります。このほかハーバード大学MBAホルダーという経歴も記され、顔写真とともに紹介されていました。
しかし上野氏のプロフィールと顔写真は、7月31日までに削除されていたのです。さらに同じタイミングで、グループ企業として名を連ねていたハビタ社のリンクも同仁グループの公式サイトから消えていました。遺族に謝罪するよりも先に一連のページが削除されていたため、SNSでは“逃げているのではないか”と批判が上がっています」（WEBメディア記者）
いったいなぜ、公式サイトから上野氏のプロフィール及びハビタ社のリンクが削除されたのか？そして、それらはいつ削除されたのか？ 本誌が4日に同仁グループを取材したところ、担当者はやや困惑しながらこう話したのだった。
「具体的な回答ができず、大変申し訳ないのですが、その辺りの経緯は私どもの方では分かりかねまして、現状では経緯などの具体的なお答えが難しい状況になります」
その上で担当者は、「私が聞き及んでいる範囲ですと、今後、しかるべき時に、しかるべき情報を公開できるように準備をするということを聞いています」と説明していた。
なお、公式サイトから上野氏のプロフィール及びハビタ社のリンクが削除された時期については、「従業員のメンバーにも知らされてなかった部分があり、具体的にいつ（削除されたか）というのは把握ができておりません」とのことだった。
とはいえ担当者は、記者が取材を申し込む前から、公式サイトのページ削除を把握していたという。しかし、記者が担当者に「把握したのは、地震発生前もしくは発生後のどちらですか？」と尋ねると、「そうですね、うーん……。ちょっと申し訳ないですけど、お答えは差し控えさせてください。申し訳ないです」と言葉を詰まらせていた。
前出の社会部記者は言う。
「ハビタ社の湯瀬氏は4日に報道陣の取材に応じ、熊本県内にある他3店舗の従業員にも『イオンモール熊本』と同様の指示を出していたと明かしました。湯瀬氏の説明によれば、地震発生後に避難していた従業員に対して、『（施設の）許可が出て入れるのであれば、金庫に入れてほしい』と依頼したとのことです。
イオン以外の店舗では爆発事故がなかったとはいえ、一律に同じ指示をしていたとなれば、“従業員の命より売上金を重視していた”と捉えられても仕方がないですし、もし他の店舗でも爆発が起きていたらさらなる犠牲者が出ていたかもしれません。現場で働く従業員にリスクを背負わせた企業の危機管理の欠如は、今後さらに追及されるものと思われます」
新たに判明した事実を報じるニュースのコメント欄には、次のように批判する声が改めて上がっている。
《会社の利益を優先したのか知らんけど… 利益優先で命は後回しかい！》
《この考えだと、地震あっても貴重品を金庫に入れるのが最重要って事になる。避難指示って何なのか全く理解してないですよね》
《人命よりも売上を優先してしまう企業はどうかと思う。イオンは明確に一旦出たら、中に入らないようにって規約があるにもかかわらず、許可が出るならといい訳するな、会社の指示が無ければ命はあったはず》
画像ページ >【写真あり】批判殺到のハビタがHPから「こっそり削除したモノ」（他8枚）
